米IRS、5年ぶりに仮想通貨関連の税金申告ガイダンスを作成中

米IRS、5年ぶりに仮想通貨関連の税金申告ガイダンスを作成中

米内国歳入庁(IRS)のチャールズ・P・レティグ(Charles P. Rettig)長官は 2019年5月20日(現地時間)、仮想通貨向けの税金申告ガイダンス作成に取り組んでいるとトム・エマー(Tom Emmer)下院議員に語った。IRSが、仮想通貨向けのガイダンスを作成するのは、2014年以来。

エマー下院議員に仮想通貨の税申告に関するさらなるガイダンスを求められ、レティグ長官は、具体的な計画は明言しなかったものの、近い将来、詳細なガイダンスを打ち出すつもりでいることを文書で明かした。

「納税者に対して、仮想通貨取引の課税に関する基本事項に明確な基準を提示するべきだという考えに賛同し、ガイダンスの発行をIRSの優先事項としました」とレティグ長官は記した。

文書によると、IRSは「許容される取得価額の計算方法、許容される取得価額の割り当て方法、そして納税時におけるフォークの扱い」についてのガイダンス作成に取り組んでいる。

これらおよびその他の件についてのガイダンスは、「間もなく」発行されるとレティグ長官は記している。

レティグ長官の文書に対し、エマー下院議員は「IRSがこの重要事項についてのガイダンスを打ち出す予定だと聞けて嬉しいです」と語った。「納税者がこれら台頭する『価値の交換』への連邦課税に抱いている基本的な疑問点に対して、明確な答えが提示されるべきです。IRSが作成する提案書に目を通し、アメリカの納税者のために共に取り組んでいくことを楽しみにしています」

エマ―下院議員は、ブロックチェーン議員連盟(Congressional Blockchain Caucus)の一員。同連盟の目標の1つは、仮想通貨にまつわる、報告要件や法的要件を確定すること。

同氏は当初、IRSに「仮想通貨利用時に納税者に発生する義務を明確にする、今よりもしっかりとしたガイダンスの発行」を要求しており、2019年5月15日までに返答することを求めていた。

翻訳:Yuta Machida
編集:佐藤茂、浦上早苗
写真:Image via Shutterstock
原文:IRS Says It Will ‘Soon’ Issue Crypto Tax Guidance in First Since 2014

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