8900万人が使うエコシステム「LINEトークンエコノミー構想」が作り出す、新しい世界とは？
国内で8900万人が日常的に利用するメッセージアプリ「LINE」。その登場で、日常生活は大きく変化した。LINEはいまブロックチェーン技術によって、さらに一歩進んだ新たな世界を創り出そうとしている。それが「LINEトークンエコノミー構想」だ。わたしたちの生活を、またガラリと変えてしまいそうな「構想」の中身とは。
高まるNFTへの期待
ブロックチェーン技術によって、さまざまなデータがNFT（ノンファンジブル・トークン）として取引されるようになった。ゲーム内アイテム、デジタルアート、スポーツや芸能人のカード、それにメタバース（仮想空間）内の不動産……。その活用は急速に広がっている。
日本国内のNFT市場は、欧米に比べて一歩出遅れた感があるが、2021年春ごろから急速に注目度が高まった。もともとアニメ・マンガなどのIPコンテンツが豊富にあり、モバイルゲームが人気の日本は、NFTと抜群に相性のいい地域と言える。
LVC執行役員の米山裕介氏は、こう期待する。
「NFTコンテンツとしては、ゲーム関連は入口としては分かりやすいものになるでしょう。最近ではPlay-to-Earnというゲームプレイによって生計を立てるという概念も話題になっています。北米でも販売量が増加したトレーディングカードは日本でも注目されるでしょう。今は売り切り型のものが多いですが、これからは、例えばゲーム性を高めていくような仕掛けだったり、もっとコレクション性が高まるアイテムの開発もされていくと思います」
「IPホルダーやクリエイターはこれからさらにNFTに対する関心を強めていくでしょう。一部にはブームに乗りたいという焦りさえも見えますが、今後は価値を実感できるNFTコンテンツが多く現れるようになると思います」
LINE Blockchainの強みとは？
では、グローバルに動いているイーサリアム、WAX、Enjinなどのブロックチェーンと比べて、LINE Blockchainの強みはどこにあるのか？ もちろん規模感のギャップはある。しかし、国内で8900万人が使っているLINEのユーザーベースは、少なくとも日本市場では、他社に比べてアドバンテージとなる。
LINE Blockchainの最大の特徴は、「LINE」と一体の存在ということだ。ユーザーは、ブロックチェーン上のデジタル資産管理ウォレット｢LINE BITMAX Wallet｣を作れば、LINEでつながる他のユーザーと、安全・簡単にNFTを取引できるようになる。
もし、自分のやっているブロックチェーンゲームに友達を誘おうとしても、そのために知らないサービスに登録してもらい、ウォレットを開設してもらい、鍵管理を覚えてもらい、さらにお金も投入してもらって……となると、そのハードルはとてつもなく高い。
ところが、LINEなら「知っているサービスだ」という安心感があり、心理的なハードルはガクンと下がる。ウォレットの鍵管理も意識しなくていい。日本語の説明も豊富にある。 米山氏は、こう強調する。
「LINEの強みの一つは外部のウォレットを利用せずに、ユーザーがLINE BITMAX Walletを使ってデジタルアセットを管理できること。LINE Blockchain上で展開するNFTや他のデジタルトークンを、LINEメッセンジャーを通じて送付できることです」
カギを握るのはdApps
しかし最終的に利用されるためには、いかにユーザーを惹きつける魅力的なサービス、喉から手が出るほど欲しがるアイテムを用意できるかがキモとなる。そのためには、さまざまな事業者にdAppsを開発してもらわなければならない。
そこでLINE Blockchainでは、事業者向けの開発ツールを公開し、自社サービスでの独自トークン発行が簡単にできる仕組みを整えている。速度や安定性も、事業者を引きつける魅力となっている。
米山氏は「多くの事業者がLINE Blockchain上でサービス（dApps）を展開して、デジタルトークンが行き交うエコシステムを作り上げていきたい」と意気込む。
LINEとヤフーとのシナジー
それに加えて、LINE・ヤフーの経営統合によるシナジーが生まれている。日本最大級のネットオークション・サービス「ヤフオク!」とLINE BITMAX Walletの連携を予定している。そうなればLINE Blockchain上で発行されたNFTを、ヤフオク!に出品・落札できるようになる。
LINEにYahoo! Japanのユーザー基盤が加われば、国内to-Cでの顧客基盤は盤石といっていい。
米山氏は「エンタメ領域におけるNFT連携であったり、コンテンツの審査基盤であったり、（ヤフーと）連携できるエリアは多くあると思っています」と将来を見据える。
こうして、「LINEトークンエコノミー構想」の具体化は、着々と進んでいる。今年6月には、NFTマーケットのβ版がローンチされている。現在は「UI・UXを改良しながら、正式版の開発を進めている」（米山氏）段階だという。
アプリの「LINE」は、コミュニケーションから始まり、ニュース、エンタメ、ワクチン接種予約、決済、株取引、暗号資産取引、NFT取引と様々な機能がある「スーパーアプリ」へと進化してきた。トークンエコノミー構想を通じて、リアルでもバーチャルでも、さらにサービス領域を広げていく可能性がある。
今は例えるなら夜明け直前の状況といえそうだ。いまのうちに準備を整え、一足先に家を出れば、新鮮な空気を満喫できて、気持ちの良い一日を送れるかもしれない。
文・編集 CoinDesk Japan編集部広告制作チーム
写真 多田圭佑
画像 LINE BITMAX, Shutterstock
