米FTC、暗号資産とマルチ商法を同一視か【オピニオン】

米FTC、暗号資産とマルチ商法を同一視か【オピニオン】

米連邦取引委員会(FTC)は26日、「違反通知(Notice of Penalty Offense)」を1000以上の企業に送付した。その中には、暗号資産取引所のBlockchain.comやジェミニ(Gemini)、イギリスにあるビクソ(Bixo)、その他のフィンテック企業や暗号資産企業も含まれている。

FTCからの警告

投資の予想利益や事業機会を誇張しないように企業に警告するこの通知は、多くのギグワークプラットフォーム、マルチ商法企業、フランチャイズ企業など、時には搾取的なピラミッドスキームのようなものになりがちで、起業家志望の人たちを騙されたような気にさせることも多い企業にも送られた。

FTCは今回の通知が、受け取った企業による不正行為を意味するものではないことを明確にした。そうではなく、これら企業は「予想利益について消費者を騙したり、判断を誤らせた場合には、FTCは巨額の民事罰金を課すことを躊躇しないと知らされた」のだと、FTCは説明した。

暗号資産取引所は、成長の可能性や投機的な暗号資産投資の安全性について、FTCが過度に楽観的と考えるような表示を行っており、今回の通知は、その勢いを冷やすための警告と考えることもできる。

残念なことに、それによってこれら取引所は、はるかに搾取的と言える企業と一緒くたにされてしまった。

FTCから警告を受けた「ギグ」プラットフォームには、アマゾンや(メカニカルタークやギグデリバリシステムを備えた)アマゾン・ウェブ・サービス、クラウドソーシングのFiverrやUpwork、配車サービスのウーバーやフードデリバリーのPostmatesなども含まれていた。このようなギグではしばしば、最低賃金未満で働くことになってしまうと、調査によって判明している。

通知を受けたマルチ商法企業には、Candle Divas、Closet Candy、Herbalifeが含まれる。これらの企業は、立ち上げコストが多額に必要となるために、実質的には内部の人間を裕福にするスキームとなり得る「ビジネスチャンス」を提供している。

その仕組みは先日、(FTCからの警告を受け取った)ファッションマルチ商法LuLaRoeについてのドキュメンタリー『LuLaRich』で紹介された。トランプ政権で教育長官を務めたベッツィ・デヴォス氏をはじめとする人々の影響力のおかげもあって、マルチ商法は合法なままだ。

そして、通知を受け取った企業には、多くのフランチャイズも含まれた。これらも時に、親会社には収益をもたらすが、フランチャイズ加盟店は深い負債を背負ってしまう巨額の前払いのライセンス料によって、マルチ商法に非常に似た形態へと転換される。

暗号資産への信頼を築くために

暗号資産取引所が、これらの怪しい企業カテゴリーと一括りにされてしまうことは残念かもしれないが、重要な教訓もある。

まず、最もシンプルなところでは、規制当局が暗号資産をどのように見ているかを示す指標として、今回の通知を真剣に捉えるべきだ。彼らはしばしば暗号資産を、一般市民を騙そうとする詐欺師たちの巣窟と考えているのだ。

暗号資産は現在、本当にエキサイティングな業界になっているが、2022年までにビットコイン(BTC)が100万ドルの値をつけるといったバカげたツイートをアップする前に、そのような背景を心に留めておくべきだ。少し自制すれば、暗号資産業界が規制当局からましな対応をしてもらう助けとなるだろう。

2つ目の教訓はもっと複雑なもので、暗号資産の成長のための経済的背景と関係する。

FTCは声明の中で、「(新型コロナウイルスの)パンデミックによって、多くの人が財政的に切迫した困窮状態に追いやられる中、お金儲けの宣伝文句は急増し、特別な関心を集めた。(中略)アメリカ国民は、実際には宣伝されているほどには利益をもたらさないオファーを浴びせかけられているのだ」

これは実際には、控え目な表現だ。マルチ商法やギグワークの爆発的増加は、良質な仕事がはるかに希少となった2008年の金融危機後までさかのぼる。どちらのモデルもしばしば、失業によって引き起こされた絶望、あるいは惨めな賃金生活者と自らを考える多くの労働者が抱く起業による独立の夢につけ込む。

暗号資産は実体のある真のイノベーションであるが、暗号資産投資の大半は、上記と同じような経済的背景によって突き動かされているのが現実だ。

長年にわたって私は、暗号資産ですばやくリッチになり、経済的束縛から自由になろうとする人たちの本当に心配な行動(レバレッジのために自宅を抵当に入れるなど)を見てきた。

もちろんそのようなやり方は、短期的には多くの人で上手くいっただろうが、多くの暗号資産の価格は(現在の多くの株価と同様)実際のユーザー需要で正当化できる価格のはるか上にある。

つまり暗号資産投資は、とりわけ低迷や投資の失敗を切り抜けることのできない、より小口の個人投資家にとっては、まだ投機的でリスクが高いということだ。

新しいテクノロジーのエキサイティングな可能性をはっきりと伝えつつ、投資としてのリスクもはっきり提示することが、暗号資産業界への長期的信頼醸成に役立つだろう。

|翻訳・編集:山口晶子、佐藤茂
|画像:Shutterstock.com
|原文:The FTC Doesn’t See the Difference Between Crypto and LuLaRoe

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