日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は19日、米ドルなどの法定通貨に連動するステーブルコインに関する提言を公表した。法規制による事業化の難しさから、日本ではステーブルコインの開発と利用が遅れている。「ガラパゴス化」を回避するために、預託やマネーロンダリングについての意見をまとめた。
内容は、1月11日に金融庁の金融審議会から出された「資金決済ワーキング・グループ」報告を踏まえたもの。JCBAは「グローバル市場からの分断、実務との乖離（かいり）、日本のガラパゴス化」を防ぎたいとしている。
提言は、JCBA内に設置しているステーブルコイン部会を中心に作られた。部会長は、ARIGATOBANKの白石陽介代表取締役CEOが務めている。
米ドルに連動するテザー（USDT）とUSDコイン（USDC）は、いわゆるノンバンクが発行するステーブルコインで、暗号資産（仮想通貨）取引を中心に世界中で利用され、流通量は著しく増加している。CoinGeckoのデータによると、USDTの時価総額は約790億ドル（約9.1兆円）で、USDCが445億ドル（約5.1兆円）。
｜取材、テキスト：菊池友信
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