インド、暗号資産取引に30%の税金──CBDCは22年度中

インド、暗号資産取引に30%の税金──CBDCは22年度中

インドの財務大臣が、暗号資産(仮想通貨)などのデジタル資産取引で得られた収入に対して30%の税金を課す制度を発表した。

ナーマラ・シサラマン(Nirmala Sitharaman)財務大臣が、同国の予算委員会で発表した。また、シサラマン大臣は、インドが検討を進めている中央銀行デジタル通貨(CBDC)「デジタルルピー」は、2022年度内に発行される可能性が高いと発言した。

インド政府がCBDCの開発・発行計画を明らかにしたのは、これが初めてとなる。

同財務大臣は、「仮想デジタル資産の取引は顕著に増加している。取引規模と頻度を考えると、税制の整備は避けられない」と述べた。CBDCの導入について大臣は、「デジタルルピーは、ブロックチェーンなどのテクノロジーを活用し、2022年~2023年にもRBI(インドの中央銀行)によって発行されるだろう。インド経済の発展に貢献するものとなる」とコメントした。

インド準備銀行(RBI)はこれまでに、CBDCを試験的に運用するプロジェクトを2022年度中に始めるとしていた。

|編集:佐藤茂
|トップ画像:インド・ムンバイ市(Shutterstock.com)
|原文:India to Levy 30% Tax on Crypto Income, CBDC Launch in 2022-23

おすすめ記事: