クレジットカード大手のビザ（Visa）は、アル・ケリー（Al Kelly）CEOが暗号資産（仮想通貨）の最終的な有用性に疑問を示しながらも、暗号資産プラットフォームの構築を継続する。
「我々は、どんな問題を解決しようとしているのか？」とケリーCEOは述べた。暗号資産は、問題を探している解決策としばしば批判されている。
暗号資産は現金が「危険」な新興国市場では有用かもしれないが、アメリカやカナダのような国での役割はよくわからないとケリーCEOは語った。
とはいえ、ビザは業界における役割を果たし続け、最終的には暗号資産が合理的なものか否かの判断は顧客に委ねるという。2021年第4四半期（10-12月期）、ビザの暗号資産対応カードの決済額は25億ドル（約2900億円）に達し、前四半期から大幅に増加した。
ケリーCEOは、ビザは決済のみならず、暗号資産の購入を促進し、ステーブルコインプロバイダーを通じて暗号資産の実用性を高め、金融機関やフィンテック企業が暗号資産へのアクセスや保管・管理サービスを提供できるようにしていると述べた。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：CoinDesk archives
｜原文：Visa CEO Still Uncertain on Crypto’s Role
