18~19歳の3割が暗号資産投資に前向き、「お金が増えそう」:ビットバンクのアンケート

4月からの成人年齢引き下げに伴って、保護者の同意なく投資を始めることができる18〜19歳の3割以上が暗号資産投資に前向きであることが分かった。暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するビットバンクが3月31日、意識調査アンケートの結果を公表した。

「仮想通貨に投資してみたいと思うか」という問いに対して、32.7%が「はい」と答えた。暗号資産(仮想通貨)に投資してみたい理由のトップは「お金が増えそうだから」。次いで「面白そうだから」となった。

資産運用や投資において関心が高い金融商品で、仮想通貨は4位。株式やFXだけでなく、元本保証の定期預金よりも下位となった。仮想通貨の認知度では、ビットコイン(BTC)が77.4%でトップ。イーサリアム(ETH)は10.5%だった。

「仮想通貨に投資してみたいと思わない」という回答者は、リスクの高さや難しさを投資したくない理由の上位に挙げた。ビットバンクが行った今回のアンケートでは、インターネット調査を実施し、456人が回答した。

|取材・テキスト:菊池友信
|編集:佐藤茂
|トップ画像:法務省・民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)についてのパンフレットより