仮想通貨版SWIFT、日本が主導へ──数年内の稼働目指す:ロイター報道

仮想通貨版SWIFT、日本が主導へ──数年内の稼働目指す:ロイター報道

Brady Dale
公開日:2019年 7月 18日 14:40
更新日:2019年 7月 18日 14:40

日本の財務省・金融庁が主導して「仮想通貨版SWIFT」を開発する計画が、金融犯罪対策における政府間会合の金融活動作業部会(FATF)の6月に開かれた総会で承認されたことが明らかになった。関係者の話としてロイター通信が報じた

6月のFATFの総会では、仮想資産サービス提供業者(VASP)に対する厳格な規制基準が採択された。同業者に自らの顧客だけでなく、仮想通貨を送信する相手の住所などの個人情報も求める内容だった。

同報道によると、今年秋にFATFの第4次相互審査を控える日本は、同総会で各国がFATF基準を直ちに国内法として整備することは難しいと主張した。実効的な代案として「仮想通貨版SWIFT」の創設を提唱し、了承されたという。国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発を行い、数年以内の稼動を目指す。

SWIFTは国際銀行間通信協会を指し、銀行間での国際金融取引を標準化した形で行うネットワークシステム。顧客の個人情報をやり取りするなど、安定的な国際金融インフラとして機能している。

大手仮想通貨取引所ビットフライヤーの共同創業者、加納裕三氏は7月9日、FATFの規制基準に対応するアイデアとして、一元的に管理する組織を創設することに否定的な考えを示していた。

文:小西雄志
編集:佐藤茂
写真:Shutterstock