Image courtesy of Ledger

【b. tokyo】 「地域通貨」再考─トークンは小さな経済圏をつくるか?

Brady Dale
公開日:2019年 8月 8日 06:00
更新日:2019年 8月 14日 13:07

2019年10月2・3日のブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」で行われる「『地域通貨』再考──トークンは小さな経済圏をつくるか?」セッションでは、古くて新しいテーマともいえる「地域通貨」について、さまざまな知見や視点を持つメンバーが登壇する。

b.tokyoチケット情報

宮坂学氏(東京都参与)

宮坂学氏(東京都参与)

2012年4月から2018年1月までヤフー代表取締役社長を務め、ヤフー時代は「爆速経営」の名のもとに次々と新サービスやアプリを提供し、同社のモバイル化を推進したことで知られる。2019年6月にヤフー取締役会長を退任、次の動向に注目が集まっていたが、7月1日付けで東京都参与に就任した。東京都の小池百合子知事が「地域電子通貨や次世代移動サービスなど、IT(情報技術)を活用した政策への助言を求める」と位置づけるなど、宮坂氏が「地域電子通貨」について何を考えているかは注目だ。

柳澤大輔氏(面白法人カヤック代表取締役CEO)

柳澤大輔氏(面白法人カヤック代表取締役CEO)

数々のWebサービスやゲームなどを手がけるカヤックのCEOだ。鎌倉を拠点とする同社は「面白法人カヤック」としてを出版するなど、クリエイティビティを重視したユニークな社風でも知られる。創業者でもある柳澤氏が今、最も力を入れているのが地域経済の活性化だ。2018年に『鎌倉資本主義』を出版、CoinDesk Japanのインタビューにもブロックチェーンを活用した地域通貨を構想中であることを明かしている。

正田英樹氏(chaintope代表取締役CEO)

正田英樹氏(chaintope代表取締役CEO)

福岡を拠点にブロックチェーンの基盤技術の研究開発を手がけるスタートアップChaintopeのCEOを務める。同社は近鉄グループホールディングスと三菱総合研究所が行ったデジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の社会実験に協力し、またG20福岡に合わせて開催された「地方創生トークンサミット2019」の共催に名を連ねるなど、すでにブロックチェーン技術を応用した地域通貨の取り組みを進めている。

モデレーター:松島倫明氏(『WIRED』日本版編集長)

モデレーター:松島倫明氏(『WIRED』日本版編集長)

テクノロジー×カルチャーをリードする『WIRED』日本版編集長。編集者として『FREE』『ZERO to ONE』『〈インターネット〉の次に来るもの』など数々のベストセラーを手がけるなどビジネスや技術への造詣はもちろん、自らも鎌倉に住み、地域活性化の活動に取り組むなど、本テーマを仕切るのにふさわしいモデレーターだ。



ブロックチェーンは地方創生の手段になるか?

応援したい自治体に寄付ができる制度「ふるさと納税」が話題を集めたことをはじめ、地域経済の活性化や地方創生は日本人ならば誰にとっても馴染みのあるテーマである。日本で開催されるブロックチェーンカンファレンスだからこそ、議論が深まるテーマともいえるだろう。

ブロックチェーン技術を応用した「トークナイゼーション(トークン化)」は地域経済を活性化し、新たな「小さな経済圏」を生み出すのか? トークンの流通という新たな”地域通貨”の可能性を考える本セッションは、カンファレンス全体を通じても特に注目のセッションだ。

ブロックチェーンビジネスに特化、6つのテーマを網羅した30セッション

日本最大級のブロックチェーンカンファレンスとなる「b.tokyo 2019(ビー・トウキョウ2019)」(主催:N.Avenue株式会社、メディア協賛:CoinDesk Japan)は、2019年10月2・3日の2日間で開催される。

ブロックチェーン・仮想通貨の領域をリードする70人以上(8月8日現在)のスピーカーを招き、「技術・スタートアップ・フィンテック・産業・ガバメント・未来」の6つのテーマを網羅するカンファレンスだ。約30のセッションで構成されるコンテンツは「CoinDesk Japan」が総合プロデュースする。概要は下記の通り。

b.tokyoチケット情報

【日時】2019年10月2日(水)・3日(木)9時~20時 (予定)

【場所】ホテル雅叙園東京

【URL】https://navenue.jp/btokyo2019/

【参加対象】ベンチャー企業/スタートアップ関係者、VC/CVC関係者、金融/IT/メディア/自動車/エンターテイメント/ゲーム/教育/アート/不動産/エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門担当者、自治体産業推進担当者、一般投資家など

【メディアパートナー】CoinDesk Japan

【コミュニティパートナー】一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)、ブロックチェーンハブ、CryptoBowl、FINOLAB、HashHub、Neutrino

【動員数】3000人(見込み・2日間合計)

【参加申込】上記WEBサイトからチケットを購入

文:久保田大海
編集:佐藤茂
写真:N.Avenue