【b. tokyo】STOのリアリティ──証券型トークンはビジネスをどう変えるか?

【b. tokyo】STOのリアリティ──証券型トークンはビジネスをどう変えるか?

Brady Dale
公開日:2019年 8月 14日 09:00
更新日:2019年 9月 5日 19:58

2019年10月2・3日のブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」で行われるセッション「STOのリアリティ──証券型トークンはビジネスをどう変えるか?」セッションでは、 証券型トークン(セキュリティトークン)を用いた新たな資金調達の手段であるSTO (Security Token Offering:セキュリティトークンオファリング)を含めた証券型トークンのビジネスの今後を考える。

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カルロス・ドミンゴ (セキュリタイズ創業者兼CEO)

カルロス・ドミンゴ (セキュリタイズ創業者兼CEO)

セキュリティトークンのプラットフォームを提供するセキュリタイズ(Securitize)のCEO。世界最大のアクセラレーターの1つであるWayraや、トークン化されたベンチャーキャピタル「SPiCE」などの創業を経験。SPiCE VCは独自のセキュリティートークンを持ち、投資先から得られた利益をトークンホルダーに直接還元する仕組みを構築した。「SPiCE」をグローバル展開するにあたって立ち上げた、証券型トークンの発行ならびにライフサイクルを管理するプラットフォームを立ち上げたことが、後のセキュリタイズ創業につながったという。投資家としてもエンジェル投資ファンド「Sling Ventures」や「Dubai Angel Investors」を創業。オープンソースプロジェクト「Firefox OS」のプロジェクトリーダーの一人。

能登谷寛 (三井不動産ベンチャー共創事業部 主事)

能登谷寛 (三井不動産ベンチャー共創事業部 主事)

三井不動産のCVC部門である31VENTURESでファンドマネージャー業務に従事している。スタートアップへの投資およびVCファンドへの戦略的LP出資を行い、戦略的なリターンとフィナンシャルなリターンの両面のバランスを取りつつ業務を遂行中。日本だけでなく、米国、英国、シンガポールおよびイスラエルへの投資を担当。投資先企業は不動産テックだけでなく、ブロックチェーン、コンピュータービジョン、サイバーセキュリティ、IoTなど多岐に渡る。

齊藤達哉氏(三菱UFJ信託銀行 経営企画部)

齊藤達哉氏(三菱UFJ信託銀行 経営企画部)

情報信託プラットフォーム「DPRIME」や暗号資産保全信託などのプロジェクトマネージャーを務める。 DPRIMEは、行動履歴や身体情報や資産状況といったパーソナルデータから個人のライフサイクルや趣味嗜好に合致した商品やサービスの創出やマッチングを可能にするモバイルアプリ。2016年に所属する三菱UFJ信託銀行に設立されたFinTech推進室の一人目の専任担当として、同行におけるFinTech業務を推進してきた。

モデレーター:河合健(アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー)

河合健 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー

東京銀行、東京三菱銀行(現 三菱UFJ銀行)に約15年間勤務した経験から、金融規制法や金融商品関連紛争などに関する、金融実務に即したアドバイスを得意とする。仮想通貨業界団体の法律顧問を務めるほか、行政機関の主催する勉強会や研究会の委員を務めるなど政策アドバイスにも積極的に取り組んでいる。2008年3月、神戸大学法科大学院修了、司法修習を経てビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)入所。2015年4月、統合によりアンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル就任。2018年1月、同事務所パートナーに就任。

証券型トークンはビジネスをどう変えるか?

すでにCoinDesk Japanが報じた通り、資金決済法・金融商品取引法が改正されて2020年4月に施行される見込みとなり、新たな資金調達手段となる「STO」をはじめ、証券型トークン領域は大きな産業になる可能性が出てきた。

そこで本セッションでは、STOを代表するスタートアップであるセキュリタイズのドミンゴCEOを迎え、証券型トークンのビジネスの今後を考える。また、法律のプロフェッショナルである河合弁護士をモデレーターに迎えることで、 日本における規制環境がどうなっていくのかを議論し、考察を深める。

とかくICOと並んで過度な期待をされることが多いSTOの「現実(リアリティ)」をとらえ、何ができて何がビジネスとして有望か。その未来像を描く。

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【日時】2019年10月2日(水)・3日(木) 9:30〜18:45 (予定)

【場所】ホテル雅叙園東京

【URL】https://navenue.jp/btokyo2019/

【参加対象】ベンチャー企業/スタートアップ関係者、VC/CVC関係者、金融/IT/メディア/自動車/エンターテイメント/ゲーム/教育/アート/不動産/エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門担当者、自治体産業推進担当者、一般投資家など

【メディアパートナー】CoinDesk Japan、WIRED Japan、日本経済新聞

【コミュニティパートナー】一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)、一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)、一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)、ブロックチェーンハブ、CryptoBowl、FINOLAB、HashHub、Neutrino

【動員数】3000人(見込み・2日間合計)

【参加申込】上記WEBサイトからチケットを購入

文・編集:CoinDesk Japan
写真:N.Avenue