【b. tokyo】誰が通貨を発行するのか? ──国家 vs. 巨大IT企業 vs. 暗号通貨

【b. tokyo】誰が通貨を発行するのか? ──国家 vs. 巨大IT企業 vs. 暗号通貨

Brady Dale
公開日:2019年 8月 21日 09:41
更新日:2019年 9月 5日 19:56

2019年10月2・3日のブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」で行われるセッション「誰が通貨を発行するのか? ──国家 vs. 巨大IT企業 vs. 暗号通貨」で考えるのは、「誰が通貨を発行すべきか?」 という命題だ。ビットコインをはじめとする仮想通貨、さらにフェイスブックのデジタル通貨「リブラ(Libra)」構想が登場し、通貨を発行する新たな主体イコール国家という常識が変わり始めている。

>チケットを購入

坂井豊貴氏(慶應義塾大学経済学部教授)

『暗号通貨vs. 国家』(SB新書)の著者で、Twitterでもブロックチェーン・仮想通貨に関連する情報を積極的に発信し続けている経済学者・坂井氏はCoinDesk Japanのインタビューで 「国家に何をさせるか考えたとき、通貨の発行を国家に独占させようというのは、決して自明な結論ではありません」と指摘、「むしろ使いやすい通貨がいくつか共存して、自由市場で競争すればよいのではないか。国家が通貨の発行を独占することの弊害はある」と述べている。その上で、「 円やビットコインなど、いろいろな通貨が共存するのがよい 」と話す坂井氏が考える、これからの仮想通貨・暗号通貨のあり方、国家が担うべき役割とは。

神田潤一氏(マネーフォワード 執行役員)

日本銀行、金融庁で日本の決済制度・インフラの高度化、およびフィンテックに関連する調査・政策企画に従事した後、民間企業であるマネーフォワードに入社、執行役員を務める神田氏。通貨を発行する“国家”の側で長年、市場や金融機関などと向き合ってきたわけだが、リブラのような通貨が誕生する現状をどのように評価しているのだろうか。今、そしてこれから官がすべきこと、果たすべき役割についてどう考えるか。官民両側を経験する識者として、独自の見解を披露してくれることだろう。

安宅和人氏(ヤフーCSO)

安宅和人(ヤフーCSO)

内閣府や経団連などの会議・プログラムで各種委員に就いてきた安宅氏は、ヤフーでCSO(チーフストラテジーオフィサー、現職)として事業開発に従事するだけでなく、途中データ及び研究開発部門も統括。データサイエンティスト協会理事を務めるほか、慶應義塾大学SFCでデータドリブン時代の基礎教養について教えるなど、AIやデータの専門家、教育者としての立場から、日本の産業や経済、社会のあり方についても提言・発信している。『イシューからはじめよ──知的生産の「シンプルな本質」』(英治出版)の著者でもある安宅氏が考える、本セッションで取り上げるイシューとは何か。その問題を解決するための方法とは?

堀潤氏(ジャーナリスト・キャスター)

堀潤氏(ジャーナリスト・キャスター)

元NHKアナウンサーで、 現在はTOKYO MX やabemaTVなどの番組にキャスター・コメンテーターとして出演する堀氏。市民記者が最新情報を投稿するニュース・報道サイト8bitnewsを運営するNPO法人代表を務めながら、YouTube配信中のBS番組で仮想通貨・暗号資産に関するコメントや解説も行っている。現場、取材を大切にするジャーナリストとして、また分かりやすく情報を整理・発信するキャスターとしての経験が豊富なだけに、氏が登壇する本セッションの議論は、オーディエンスにとっても実りあるものになるはずだ。

通貨を発行するのは国家だけではない

一般に、通貨には「価値の保存・交換・尺度」という3つの機能があるといわれる。これまで「通貨」といえば国家が発行する法定通貨を指すものだったが、ビットコインという、非中央集権的なPeer to Peer型の通貨が生まれ、またフェイスブックがデジタル通貨「リブラ(Libra)」を発表するなど、大きく状況は変わりつつある。

こうした中で浮かび上がる疑問の一つは、国家が発行する通貨でなければ、通貨に期待される3つの機能は果たせないのか、というものだ。また、国家以外の存在が発行した何かが通貨として流通するのであれば、これからは「誰が通貨を発行すべきか?」「通貨の発行と流通において、国家はどのような役割を求められるのか?」ということについても考えなければいけない。

本セッションでは、こうした本質的な議題について、識者を招いて議論を深める。

>チケットを購入


【日時】2019年10月2日(水)・3日(木) 9:30〜18:45 (予定)

【場所】ホテル雅叙園東京

【URL】https://navenue.jp/btokyo2019/

【参加対象】ベンチャー企業/スタートアップ関係者、VC/CVC関係者、金融/IT/メディア/自動車/エンターテイメント/ゲーム/教育/アート/不動産/エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門担当者、自治体産業推進担当者、一般投資家など

【メディアパートナー】CoinDesk Japan、WIRED Japan、日本経済新聞

【コミュニティパートナー】一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)、一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)、一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)、ブロックチェーンハブ、CryptoBowl、FINOLAB、HashHub、Neutrino

【動員数】3000人(見込み・2日間合計)

【参加申込】上記WEBサイトからチケットを購入

文・編集:CoinDesk Japan
写真:N.Avenue