個人情報は誰のものか?──エストニア・福島の事例をもとに考える「デジタルアイデンティティ」【b. tokyo】

個人情報は誰のものか?──エストニア・福島の事例をもとに考える「デジタルアイデンティティ」【b. tokyo】

Brady Dale
公開日:2019年 8月 26日 16:30
更新日:2019年 9月 12日 16:38

2019年10月2・3日のブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」で行われるセッション「『デジタルアイデンティティ』は取り戻せるか?──GDPR、情報銀行、デジタル政府」。

GAFA vs. ヨーロッパ、中国アリババやテンセントで展開が進む信用スコアなど、「個人情報」はホットトピックの一つだ。しかし日本では本質的な議論が進んでいるとは言いがたい。このセッションでは、電子国民プログラムの普及を進めるエストニアなどのユースケースをふまえた議論を通じ、デジタルアイデンティティをめぐる論点が浮き彫りにされることだろう。

日下光氏(blockhive OÜ共同創業者)

日下光氏(blockhive OÜ共同創業者)

エストニアの首都タリンに本拠地を置く、ブロックチェーン企業blockhive OÜを共同創業、 日本国内での事業展開も視野に入れ、2019年株式会社blockhiveも設立、デジタルIDとスマートリーガルコントラクトを活用したデッドファイナンスモデルILPの開発などを行っている。日下氏はeResidencyチームと共にエストコインプロジェクトの検討委員会メンバーを務めるなど、エストニアにおける官民連携のブロックチェーンエコシステム作りを行なっている。本セッションでの議論を深めるうえで欠かせない先進事例を共有してくれるはずだ。

中村彰二朗氏(アクセンチュア・イノベーションセンター福島 センター長 )

中村彰二朗氏(アクセンチュア・イノベーションセンター福島 センター長 )

東日本大震災以降、福島県及び東北復興を目的に設立したアクセンチュア・イノベーションセンター福島のセンター長に着任した中村氏は、自らの居も会津若松市に移し、復興支援に従事してきた。現在はデジタルシフトによるスマートシティ・地方創生事業を推進し、 会津発での地方創生モデル構築・成功事例の全国展開に取り組む。内閣官房 未来技術×地方創生検討会 委員や経済産業省クールジャパン政策研究会委員、一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム代表理事などの要職を務めるほか、著書も『会津若松市はデジタル化をなぜ受け入れたのか』(デジタルクロス)、『SmartCity5.0地方創生を加速する都市OS』(インプレス社)など多数。 アクセンチュアが構築する「スマートシティ・プラットフォーム」を基盤に、行政や研究機関、産業、市民、観光客が保有する多様なデータを収集・管理・公開し、各領域を横断した分析や実験を行なっている同センターの取り組みについても語られるだろう。

尾原和啓氏(フューチャリスト、藤原投資顧問 書生)

尾原和啓氏(フューチャリスト、藤原投資顧問 書生)

世耕弘成経産相も推薦する『アフターデジタル – オフラインのない時代に生き残る』(日経BP)の著者で、シンガポール・バリ島をベースに人・事業を紡ぐカタリスト。NTTドコモのiモード事業立ち上げ支援、リクルート、ケイ・ラボラトリー(現:KLab、取締役)、サイバード、オプト、Google、楽天(執行役員)の事業企画、投資、新規事業に従事してきた経歴からも分かるように、IT・スタートアップ業界での経験は実に豊富で、その知見に対する期待は高く、支持は厚い。 経済産業省 対外通商政策委員なども歴任、 ボランティアで「TEDカンファレンス」の日本オーディションにも携わったフューチャリストの尾原氏が考える、これからのデジタルアイデンティティには広く注目が集まることだろう。

小島健志氏(DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー編集部 副編集長)

小島健志氏(DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー編集部 副編集長)

孫泰蔵氏が監修した『ブロックチェーン、AIで先を行くエストニアで見つけた つまらなくない未来』(ダイヤモンド社)の著者。同書は小島氏のエストニアでの丹念な取材をもとに、具体的な事例や識者インタビューがふんだんに盛り込まれている。早稲田大学卒業後、毎日新聞社を経てダイヤモンド社に入社、週刊ダイヤモンド編集部でエネルギー、IT・通信、証券といった業界担当の後、データ分析を担当。 その後、DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー編集部に移り、現在副編集長を務める。

「個人が生み出すデータは誰のものか?」

EU一般データ保護規則(GDPR)の議論やアリババやテンセントが展開が進める中国における信用スコアの取り組みなど、「個人が生み出すデータは誰のものか?」という問いはグローバルにもホットトピックの一つになりつつある。

その根源には「デジタルアイデンティティは誰のものか?」という問いがあるが、欧米や中国の動きに比べて、日本は「情報銀行」など官主導の動きはあるが、本質的な議論が欠けているのではないだろうか。

本セッションでは、電子国民プログラム「イーレジデンシー」の普及を進めるエストニアでのユースケースや、アクセンチュアが福島で取り組んでいる、データ連携プラットフォームを基盤にしたスマートシティづくりの事例を踏まえ、デジタルアイデンティティをめぐる論点を浮き上がらせ、デジタル政府の在り方など、どう社会へ敷衍すべきかを考える。

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※学生専用のチケット、ご用意しました!


【日時】2019年10月2日(水)・3日(木) 9:30〜18:45 (予定)

【場所】ホテル雅叙園東京

【URL】https://navenue.jp/btokyo2019/

【参加対象】ベンチャー企業/スタートアップ関係者、VC/CVC関係者、金融/IT/メディア/自動車/エンターテイメント/ゲーム/教育/アート/不動産/エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門担当者、自治体産業推進担当者、一般投資家など

【メディアパートナー】CoinDesk Japan、WIRED Japan、日本経済新聞

【コミュニティパートナー】一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)、一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)、一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)、ブロックチェーンハブ、CryptoBowl、FINOLAB、HashHub、Neutrino

【動員数】3000人(見込み・2日間合計)

【参加申込】上記WEBサイトからチケットを購入

文・編集:CoinDesk Japan
写真:N.Avenue