太平洋の小さな島国マーシャル諸島共和国は、マーシャルソブリン（SOV）と呼ばれる政府発行の仮想通貨のローンチを計画している。CoinDeskのカンファレンス「Invest: Asia」で2019年9月11日（現地時間）、マーシャル諸島共和国が、SOVを来たるべきトークン・プレセールにおいて世に出すことが明らかとなった。
タイムド・リリース・マネタリー・イシュアンス（TRMI）という手法を使い、SOV開発財団（SOV Development Foundation）の新しく立ち上げられたウェブサイト上で、居住地に関わらず誰でもがプレセールに登録ができると、マーシャル諸島共和国のデビッド・ポール（David Paul）大臣は説明した。SOVのプレセールでは、のちに1対1でSOVユニットと交換可能なTRMIユニットをユーザーが購入するが、実際にはまだ「準備中」であることを大臣は強調した。
しかし一旦ローンチされれば、一般の人が実際のSOVを利用可能になるのに18〜24カ月、もしくはそれより短い時間しかかからない、とポール大臣は推測する。
「TRMIの直前に十分に吟味され得るので、18〜24カ月も必要ないかもしれません」と大臣は述べ、次のように続けた。「すべての準備が事前に行われれば、おそらく6カ月しかかからないでしょう」
大臣によると、今回のプレセール実施の主な理由の一つは、SOV仮想通貨の流動性と市場の関心の程度を把握することにある。
大臣は次の通りに述べた。
「TRMIは（新規コイン公開を行う）形態の一つですが、より責任ある、秩序だった方法です。それがTRMIなのです。流動性をいかに確立するかを考えなければなりません。TRMIを行う際には、商品の需要と市場での（動きを）注視しなければなりません」
ローンチに失敗できないことから、本件は同国政府関係者にとっては尚更に重要な懸念事項である。
「我々にとっては、国の評判と品格がかかっているのです。チャンスは一度しかありません」と大臣は述べた。
IMFや米財務省も呈する、規制上の懸念
市場の関心度を測る以外に、大臣と非営利団体であるSOV開発財団のチームは、SOVをめぐり他国や国際機関が表明した規制上の懸念への対処も重視している。
国際通貨基金（IMF）は2018年9月、同国に法定通貨として仮想通貨を導入することは「マクロ経済および金融上の統合性に関するリスクを高める」可能性があるとして、SOVプロジェクトに反対する勧告を行なった。
米財務省さえもマーシャル諸島共和国政府に対して、ポール大臣によれば「率直に」、SOVを好ましく思っていないと伝えた。しかし、約1年におよぶ国内での議論の末、米政府関係者もこのプロジェクトは上手くいく可能性があると語っている、と大臣は述べた。
規制当局を味方につけることは、TRMIローンチにとって重要な要件だと大臣は述べ、次のように付け加えた。
「国家は（企業のように）リブランドすることはできません。だから我々はこのような異なる角度から行わなければならないのです。これは公正で、包括的なものでなければなりません。ローンチした後になって『ああ、これをやってなかったのか。あれをやっておくべきだった』などと言われないために、規制当局と協力していく必要があります」
翻訳：山口晶子
編集：T.Minamoto
写真：David Paul image via CoinDesk LIVE at Invest: Asia 2o19
原文：Why the Marshall Islands Is Doing a Pre-Sale for Its National Cryptocurrency
