注目の「デジタル証券」を知る厳選7本【セキュリティ・トークン】

注目の「デジタル証券」を知る厳選7本【セキュリティ・トークン】

Brady Dale
公開日:2019年 11月 7日 10:52
更新日:2019年 11月 7日 11:42

三菱UFJファイナンシャル・グループがデジタル証券(セキュリティ・トークン)に乗り出す。改正金融証券取引法が2020年4月に施行されることを踏まえたものだ。

新たな資金調達手法として注目されるデジタル証券(セキュリティ・トークン)とは何か? メリットは? 問題点は? 具体的なユースケースは?

CoinDesk Japanの記事から、デジタル証券(セキュリティ・トークン)を知るための7本をまとめた。

SBI、野村、大和など証券6社が「日本STO協会」設立——デジタル証券(セキュリティ・トークン)発行の本格化にらみ

SBI、野村、大和など証券6社が「日本STO協会」設立——デジタル証券(セキュリティ・トークン)発行の本格化にらみ

デジタル証券による資金調達(STO:セキュリティ・トークン・オファリング)が来春以降、本格化すると見られる中、SBI証券を中心とした大手証券会社6社が2019年10月1日、STOの自主規制の策定などを担う「日本STO協会」を設立した。今後、金融商品取引法に基づく認定金融商品取引業協会としての認定取得を目指す。

MUFGと野村が米セキュリタイズに出資──セキュリティ・トークン(デジタル証券)の可能性、STOが注目される理由

MUFGと野村が米セキュリタイズに出資──セキュリティ・トークン(デジタル証券)の可能性、STOが注目される理由

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と野村ホールディングスが米セキュリタイズ(Securitize)に出資すると発表した。ほかにも、KDDIや三井不動産の各CVC、グローバルブレインなどが出資者に名を連ねた。セキュリタイズはブロックチェーン上でデジタル化された証券(セキュリティ・トークン)の発行や流通を手がけている。日本を代表する金融グループが出資を決めたのは、デジタル証券、セキュリティ・トークンが大きな可能性を秘めているからにほかならない。

LINEの仮想通貨取引サービスを開発したシンプレクスが考える「STOのメリットを生かすために必要なこと」【b. tokyo】

LINEの仮想通貨取引サービスを開発したシンプレクスが考える「STOのメリットを生かすために必要なこと」【b. tokyo】

STOのメリットを生かすには、証券だけでなく通貨もブロックチェーン上に同時に乗せることが重要だ──。

金融機関の業務システム開発やコンサルティングを営み、LINEグループの仮想通貨販売所LVCの取引システムも作ったというシンプレクス。同社金融フロンティア ディビジョン エグゼクティブプリンシパルの三浦和夫氏は10月2日、都内で開かれたブロックチェーン・カンファレンス「b.tokyo」に登壇し、このように述べた。

約700億円の不動産開発プロジェクトをセキュリティトークン化

約700億円の不動産開発プロジェクトをセキュリティトークン化

eコマース大手オーバーストック・ドットコム(Overstock.com)のセキュリティトークン・プラットフォーム「tZERO」と「テゾス・ファウンデーション(Tezos Foundation)」は、5億ポンド(約6億4300万ドル、約700億円)をトークン化する不動産開発プロジェクトで提携した。

「STO(セキュリティ・トークン・オファリング)を通じた資金調達は、従来の資金調達よりも効率的で費用対効果に優れ、自律的で民主的。我々は、現行の資金調達パラダイムを創造的破壊し得る技術変化の最前線に立っていると考えている」

中国政府、間接的に参加──注目を集めるSTOとは?

約700億円の不動産開発プロジェクトをセキュリティトークン化

中国政府は間接的にSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)に参加している。

ネルボス・ネットワーク(Nervos Network)のSTOは10月16日(現地時間)にスタート、コインリスト(CoinList)を通じて、金額は明らかにされていないが2週間以内の調達を目指している。現時点でポリチェーン・キャピタル(Polychain Capital)は、これまでの投資に加えて、570万ドル(約6億円)を投資することをCoinDeskに認めた。

セキュリティトークン取引所のINX、歴史的IPOで1億3000万ドルを調達へ──経営陣、投資家に著名人

セキュリティトークン取引所のINX、歴史的IPOで1億3000万ドルを調達へ──経営陣、投資家に著名人

仮想通貨取引所スタートアップのINX Ltd.は、米証券取引委員会(SEC)に登録された初のセキュリティトークンセールにおいて、新規株式公開(IPO)を通じて最大で1億2950万ドル(約138億120万円)の資金調達を計画している。

「あの映画が観られるのはブロックチェーンのおかげ」に? ― フィルム・ファイナンスをトークン化

「あの映画が観られるのはブロックチェーンのおかげ」に? ― フィルム・ファイナンスをトークン化

米大手インターネット小売企業のオーバーストック(Overstock)の子会社で、セキュリティトークンを手がけるtゼロ(tZERO)は、映画製作の資金調達をトークン化するためにメディア企業のブロック・フリックス(BLOQ FLIX)と提携すると発表した。

文:CoinDesk Japan
編集:濱田 優
写真: Shutterstock.com、各社Webサイト