インド、世界的な流れを受けて暗号資産への姿勢を見直し:報道
  • インドは、昨年保留となった暗号資産に関するディスカッションペーパーを再検討する。
  • アメリカ政府に追随する形で、多くの国々が暗号資産に対してより柔軟な姿勢を見せていることから、今回の見直しが行われることになった。

暗号資産(仮想通貨)に対する世界的な見方が融和し始めていることを受け、インド政府が暗号資産に対する姿勢を見直そうとしていると、ロイターが2月3日に報じた

インドでは暗号資産は規制されていないが、同国は2022年に暗号資産への課税を開始し、暗号資産取引に1%の源泉徴収税を課し、30%のキャピタルゲイン税を導入した。それ以来、暗号資産業界は、ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相率いる政府に課税の緩和と政策の明確化を働きかけ、国内での暗号資産の成長を目指してきたが、まだ成果は得られていない。

インド政府の見直しは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の暗号資産に友好的な政権がアメリカでの暗号資産の普及とトークンにリンクした金融商品の承認への期待を再び高めている中で行われる。

「1つや2つ以上の国または地域が、暗号資産の利用や受け入れ、その重要性をどこに見出しているのかという点で、暗号資産に対する姿勢を変えてきた。そのような流れの中で、我々はディスカッションペーパーをもう一度見直しているところだ」とインドの財務省高官、アジェイ・セス(Ajay Seth)氏はロイターのインタビューで述べた。

暗号資産に関するディスカッションペーパーは、当局が他の優先事項に焦点を当てていたため、昨年保留となったことをCoinDeskが報じた

|翻訳:CoinDesk JAPAN
|編集:井上俊彦
|画像:Shutterstock
|原文:India Reviewing Its Crypto Stance as Global Outlook Eases: Reuters