中国が報復関税とグーグルへの調査を発表し、ビットコインは2.5%下落
  • 中国がアメリカに報復関税を課し、貿易戦争への懸念が続いている。
  • ドルが安全資産としての買いを集める中、ビットコインとナスダック先物が下落した。

2月4日のアジア市場では、中国がアメリカに対して報復関税を課したことを受け、ビットコイン(BTC)とナスダック先物に再び売り圧力がかかった。

また中国は、グーグル(Google)に対して独占禁止法違反の調査を開始すると発表するとともに、衣料品メーカーのPVHコープ(PVH Corp)とバイオテクノロジー企業のイルミナ(Illumina)を「信頼できない企業リスト」に追加した。

北京政府はアメリカ産の石炭と液化天然ガス(LNG)に15%、原油、農業機械、ピックアップトラック、大型エンジン車に10%を課税するとした。この動きは、ドナルド・トランプ大統領による中国に対する新たな10%の関税が発効した後に行われた。

2月3日、トランプ大統領はメキシコとカナダに対する追加関税を30日間保留することで合意し、ビットコイン(BTC)に救済措置が提供された。貿易戦争は短期間で終わるだろうという期待から、時価総額が最大の暗号資産(仮想通貨)の価格は9万2000ドル近くから10万2000ドル超まで目覚ましい回復を見せた。

しかし、中国の新たな報復措置により回復は鈍化し、記事執筆時点でBTCは9万8000ドル付近まで下落した。ナスダック先物は0.6%下落し、ドル指数(DXY)は安全資産としての買いを集めている。

|翻訳:CoinDesk JAPAN
|編集:井上俊彦
|画像:中国・上海。(Shutterstock)
|原文:Bitcoin Down 2.5% as China Slaps Retaliatory Tariffs on U.S., Probes Google