- 2月のアメリカの雇用増加は15万1000人で、予想とほぼ同じだった。
- 失業率はやや上昇した。
- ビットコイン価格は、雇用統計発表後も9万ドル前後でほぼ変わらなかった。
アメリカの雇用市場は2月も引き続き堅調さだったが、失業率はやや上昇した。
労働統計局は7日午前、非農業部門の雇用者数は2月に15万1000人増加したと発表した。一方エコノミストの予想は16万人増だった。1月の雇用増加は当初発表された14万3000人から12万5000人に下方修正された。
2月の失業率は4.1%で、予想の4.0%と1月の4.0%の両方を上回った。
過去数週間にビットコイン（BTC）はいくつかの理由、具体的には関税の脅しや株式市場の暴落、米国の戦略的準備金の構想（これはもう噂ではなくなった）によって大きな価格変動（主に下落方向）を見せたが、雇用統計発表直後に9万ドルの大台を超えるほど急騰した。その後はやや下落し、9万ドルを下回った。S&P500もプレマーケット取引でやや上昇し、米10年債利回りは3ベーシスポイント下落して4.24%となった。ドルインデックス（DXY）は11月初旬以来の最低水準に下落した後、反発した。
最近のマクロ経済の不安定さが原因の一つとなり、市場参加者らは2025年5月までに米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを行う可能性を50%近くに、6月までに1回以上の利下げを行う可能性を90%近くにそれぞれ引き上げた。以前は2025年にこれらの利下げが行われる可能性はほぼ見込まれていなかった。
実際、チャレンジャー（Challenger）の6日の報告によると、アメリカの雇用主は2月に17万2000人の雇用削減を発表しており、2020年7月以来の最高水準に達した。これは、イーロン・マスク（Elon Musk）氏が率いる政府効率化省（DOGE）の行動による解雇が影響していると考えられる。一方、アトランタ連邦準備銀行（Federal Reserve Bank of Atlanta）のGDPNowモデルは、2025年第1四半期にアメリカ経済が2.4%縮小すると予測しており、これはアナリストが予想する2%以上の成長とは全く異なる。
しかし、経済の減速はFRBを難しい立場に置く可能性がある。成長を支援するために金融政策を緩和する必要性を感じる一方で、インフレは依然として根強く、1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3%、コアCPIは3.3%となっている。
｜翻訳・編集：林理南
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｜原文：U.S. February Job Growth of 151K Roughly Matches Forecasts
