- ドナルド・トランプ大統領は、アメリカが保有するビットコインのためのビットコイン準備金の設立を命じる大統領令に署名した。
- この大統領令によって、他の種類の資産のための暗号資産備蓄も設立される予定だ。
- 対象となる資産は、初期段階では民事事件および刑事事件で押収されたものに限定される。
- 発表後数分で暗号資産価格は急落した。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は大統領令で、政府が押収した資産を保有するためのビットコイン戦略的準備金（Bitcoin Strategic Reserve）を設立するよう自身の政権に指示した。また、他の種類の資産を対象とする暗号資産備蓄も創設するよう求めた。
現時点では、この大統領令の対象となる資産は民事事件や刑事事件で押収されたものに限定される。ビットコイン（BTC）は、長期的な価値を保つために「デジタル・フォートノックス（digital Fort Knox）」と名付けられる場所に保管される。なお、フォートノックスとは、米政府の金塊を保管する場所のことだ。
トランプ大統領の暗号資産専門家であるデイビッド・サックス（David Sacks）氏は、「この準備金は、刑事や民事の資産没収手続きの一環として没収され、連邦政府が保有するビットコインから拠出される」とソーシャルメディアサイトXに投稿した声明で述べた。トランプ大統領がこの大統領令に署名する様子を映したビデオでは、トランプ氏は準備金の設立について「約束しただろう？」と発言した。
この大統領令は、政府の予算に害を与えない範囲でさらなるビットコインを準備金に加える方法を政府関係者が模索するよう促している。
サックス氏は、「財務長官と商務長官は、この戦略がアメリカの納税者にますます増加するコストを負わせる事態にならない限り、さらなるビットコインを取得するための予算中立的な戦略を開発する権限を与えられる」と述べた。
ビットコイン以外の備蓄のための資産は、政府が他の方法で押収した暗号資産だ。トランプ大統領は最近一部の暗号資産の名前を挙げていたが、サックス氏はこのカテゴリに含まれる特定の資産名については触れなかった。
大統領令は必ずしも議会の法令と同じ法的権限を持たないため、トランプ政権がこの大統領令の個々の項目に対してどのようにアプローチするかは不明なままだ。また、現在のアメリカの暗号資産保有の総額も明らかになっていない。
市場の反応
ビットコイン価格は大統領令発表後数分で約5%下落し、8万5000ドル（約1275万円、1ドル150円換算）に達した。これは、この準備金が政府がすでに保有している暗号資産で構成されており、今のところは新規購入が含まれていないことに失望したためと思われる。イーサリアム（ETH）、エックス・アール・ピー（XRP）、カルダノ（ADA）、ソラナ（SOL）はいずれも過去1時間で4～8%下落している。大統領令がこれら暗号資産の政府による新規購入を認めていないためだ。
この大統領令発表はホワイトハウスが開催する業界サミット前日に行われた。このサミットでは暗号資産関連分野から集まったリーダーらがトランプ政権のメンバーらと政策問題について議論する予定だ。トランプ大統領はこのサミット前または最中に暗号資産準備金の詳細を発表すると予想されていた。
アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）のCEOであり共同創設者でもあるネイサン・マッコーリー（Nathan McCauley）氏は、「アメリカの戦略的ビットコイン準備金とデジタル資産備蓄の設立は、暗号資産とアメリカの世界的なリーダーシップの両方にとって大きな瞬間だ」と述べた。同氏はサミットに参加予定のビジネスリーダーだ。
また、ビットワイズ・アセット・マネジメント（Bitwise Asset Management）の最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン（Matt Hougan）氏はXへの投稿で、ビットコイン準備金を設立するための動きは政府が今後この資産を禁止しようとする可能性を低下させるものであり、「他国が戦略的ビットコイン準備金を設立する可能性を大幅に高めるものだ」と述べた。
しかし、ビットコイン特化型ヘッジファンドであるカプリオール・インベストメンツ（Capriole Investments）の創設者チャールズ・エドワーズ（Charles Edwards）氏は、「我々が今週想定できたであろう中で最も興ざめで失望する結果だ」と批判し、購入計画がない限り、この戦略は「豚に口紅」だと述べた。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：ホワイトハウスの映像のキャプチャ
｜原文：Trump Orders ‘Fort Knox’ Bitcoin Reserve and Digital Assets Stockpile
