- ドナルド・トランプ米大統領は、「オペレーション・チョークポイント2.0（Operation Chokepoint 2.0：バイデン政権下での暗号資産業界に対する厳しい取り締まり）」の終焉を約束し、8月までにステーブルコイン法案に署名したいと述べた。さらに、ビットコイン準備金の創設を命じる最近の大統領令についても言及した。
- 暗号資産サミットには、トランプ政権のさまざまなメンバーとともに、さまざまなデジタル資産企業のCEOらが出席した。
ドナルド・トランプ米大統領は、3月7日にホワイトハウスで開かれた初の暗号資産（仮想通貨）サミットで、暗号資産業界が新たな地平に立っていることを保証し、業界が薄々感じていたことは確信に変わった。業界は米政界のあらゆるレベルに友人を得たのだ。
トランプ氏はホワイトハウスでの会議が始まると、「皆さんの多くがこのために何年も戦ってきたことを知っている。ホワイトハウスでご一緒できることを光栄に思う」と語った。
トランプ氏は短い声明の中で、前大統領の「暗号資産に対する戦争」に終止符を打つと述べ、議員たちの立法の取り組みを賞賛し、新しいビットコイン準備金について語った。
「規制当局は銀行に強引な態度で迫った。規制当局は暗号資産関連の企業や起業家の口座を閉鎖させ、取引所からの出入金を事実上ブロックするように迫り、業界全体に対して政府を武器化したのだ」とトランプ氏は語り、次のように続けた。
「しかし、そのような扱いを受けたあなたたちが感じた気持ちが、私にもわかる。もしかしたらあなたたちよりもよくわかっているかもしれない。そのすべてがまもなく終わる。我々はオペレーション・チョークポイント2.0を終わらせる」
トランプ氏は、議会が8月の休会に入る前にステーブルコイン法案に署名したいとも述べ、次のように語った。
「ドルを裏付けとするステーブルコインとデジタル資産市場に規制上の確実性を提供する法案に取り組んでいる議会の議員たちの努力に対しても、私は強い支持を表明したい。彼らは懸命に取り組んでいる。これは、我が国の経済成長と金融セクターの革新のための非常に大きなチャンスであり、本当に大きな役割を果たすだろう」。
トランプ氏は、6日に署名したビットコイン準備金の創設を命じる大統領令に触れ、連邦政府がすでに押収したビットコインを大量に売却しているのは「愚かなこと」だと述べ、次のように語った。
「連邦政府はご存知の通り、世界でも有数のビットコイン保有者であり、民法や執行措置を含む様々な形態の法を通じて入手した20万ものビットコインを保有している。これらのすでに保有されているビットコインは、新しい準備金の基礎を形成する」
「今日からアメリカは、すべてのビットコイナーがよく知っている、『決してビットコインを売るな』というルールに従うだろう」と、トランプ氏は付け加えた。
コインベース（Coinbase）、リップル（Ripple）、クラーケン（Kraken）、ジェミナイ（Gemini）、チェーンリンク（Chainlink）、ロビンフッド（Robinhood）、その他多くの企業の幹部が出席し、トランプ氏の大統領選勝利を祝う正装でのパーティー以来、最もフォーマルな装いで暗号資産業界を代表した。
ジェミナイのタイラー・ウィンクルボス（Tyler Winkelvoss）氏とキャメロン・ウィンクルボス（Cameron Winkelvoss）氏、チェーンリンクのセルゲイ・ナザロフ（Sergey Nazarov）氏らは、サミットのライブストリーミング部分でスピーチを行った。
7日のサミット前には、ホワイトハウスの高官が大統領令によって創設が指示されたビットコイン準備金と暗号資産備蓄に関する政権の立場をさらに明らかにした。
同高官は、米国政府は備蓄を開始するために推定20万ビットコインを保有しており、具体的な保有量を把握するために監査を実施する予定であること、ビットコイン以外の押収トークンはもう1つの備蓄で管理されると述べた。
ビットコイン以外の資産に新たな資金が投入されることはなく、ビットコインへの今後の積極的な投資は、税金を使わない方法で行われる必要がある、と高官は述べた。
今回のサミットは、バイデン前政権時代よりも友好的な関係をデジタル資産業界と保とうとする政権の姿勢を打ち出すことを主な目的としていた。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：暗号資産サミットで発言するトランプ米大統領（Jesse Hamilton/CoinDesk）
｜原文：Trump’s Crypto Summit Sets Agenda for U.S. Pivot
