マーケティングや不動産DX事業を手がける東証グロース市場上場のバリュークリエーションは3月12日、取締役会において1億円のビットコイン購入を決議したと発表した。購入期間は2025年3月から5月を予定している。
同社は余剰資金の一時的な運用手段としてビットコインを選択。発表文では「当初懐疑的な見方が主流だった暗号資産は、今やデジタル通貨として世界でその存在感を高めている」と指摘し、大手金融機関によるビットコインETF申請などを例に挙げた。
また「単なる投機的な資産ではなく価値を確立しつつあり、短期的な調整はあれど常に成長し続けている」との見解を示している。同社は購入したビットコインについて「必要に応じて換金することで事業へのキャッシュにまた還元することも想定」と説明。保有する暗号資産は四半期ごとに時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上するとしている。
同社は、物件の解体を希望する顧客に適正価格での見積もりを提供するマッチングプラットフォーム「解体の窓口」の運営企業として知られる。
世界的にマイクロストラテジー（現ストラテジー）をはじめとする企業がビットコインを資産として保有する流れが広がる中、国内上場企業でも、メタプラネット、リミックスポイント、gumiなど、暗号資産に戦略的に投資する企業が増えている。
｜文：栃山直樹
｜画像：バリュークリエーションWebサイトから（キャプチャ）
