日経新聞グループで金融情報サービスを提供するQUICKは4月25日、国内市場における円建てビットコイン（BTC）取引価格を基にした暗号資産ベンチマーク「QUICKビットコイン指数」の試験的な算出および公表を開始したと発表した。
この指数は、日本国内において暗号資産ETF（上場投資信託）の組成・販売に向けた議論が加速する中、信頼性の高い円建てベンチマークに対する強いニーズに応えることを目的としている。将来的に組成される可能性のある暗号資産ETFや関連ファンド、先物などのデリバティブ商品での利用が想定される。
試験的に算出・公表が開始された同指数に関する情報は、QUICKのウェブサイト「Money World」内の専用ページで確認可能である。このページでは、最新の指数値、前日比騰落、過去の推移を示すチャート、日次ヒストリカルデータなどが提供されている。
QUICKビットコイン指数は、同社が選定した国内の暗号資産交換業者から提供されるビットコイン現物取引の円建て価格データを基に算出される。基準となる算出対象時間は証券営業日の14時30分から15時30分までである。
このベンチマーク開発は、QUICKが主催した「暗号資産ベンチマーク研究会」での議論を踏まえたものである。同研究会には、暗号資産交換業者、資産運用会社、信託銀行、証券会社および法律専門家などが参加し、国内市場に適したベンチマーク開発の観点から調査、検討が行われた。
日経新聞によると、QUICKは今後、指数算出に用いる価格データを提供する交換業者を正式に募り、選定された事業者からのデータに基づき、2025年後半を目途に本格的な指数公表を開始することを目指している。将来的には対象となる暗号資産の種類の拡大も検討されている。
｜文：栃山直樹
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