- 4月はトランプ大統領の関税政策によって、市場は極端なボラティリティに見舞われた。
- 金やスイスフランといった伝統的な安全資産に加えて、ビットコインも避難先として選ばれている。
- 市場の不確実性が高まるなか、ビットコインは国家に依存しない価値の保存手段として認識を広げている。
4月は、トレーダーにとって極端なボラティリティと混乱の月だった。トランプ大統領の矛盾した関税政策に関する報道から、資産の避難先がまったくわからない状況まで、記録に残る月となった。
大混乱で、伝統的な「安全資産」が資金の避難先として機能しなかったなか、一部の市場参加者を驚かせた明るい兆候が現れた。ビットコイン（BTC）だ。
「歴史的に、現金（米ドル）、債券（米国債）、スイスフラン、金はその役割（安全資産）を果たしてきたが、ビットコインがその一部を担い始めている」とNYDIG Researchはレポートで指摘した。
NYDIGのデータを見ると、金とスイスフランは一貫して安全資産として優れたパフォーマンスを維持してきたが、トランプ大統領が広範な関税引き上げを発表し、市場に極端なボラティリティを引き起こした4月2日以降、ビットコインが加わった。
「ビットコインは、米国株の値動きに過剰に反映する資産の流動性バージョンような動きではなく、本来の姿である、国家に依存せずに発行される価値の保存手段として機能している」（NYDIG）
より広い視点で見ると、「アメリカ売り」の取引が勢いを増すなか、投資家はビットコインとその本来の価値に注目し始めている。
「関連性はまだ不確実だが、ビットコインは、こうした局面で力を発揮するよう設計されている、国家に依存しない価値の保存手段という本来の価値を担いつつあるようだ」とNYDIGは述べている。
｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：NYDIG Research
｜原文：Chart of the Week: Tariff Carnage Starting to Fulfill Bitcoin’s ‘Store of Value’ Promise
