- マスターカード（Mastercard）はステーブルコイン決済のサポートを拡大し、サークル（Circle）、Nuvei、パクソス（Paxos）と協力して加盟店での直接決済を可能にする。
- マスターカードはさらにOKXと提携し、暗号資産（仮想通貨）取引とWeb3支出をマスターカードの加盟店ネットワークにリンクさせる「OKXカード」をローンチする。
- マスターカードのステーブルコイン構想は、ウォレットの有効化、カード発行、加盟店決済、オンチェーン送金に及んでいる。
決済大手のマスターカードは4月28日、その広大な加盟店ネットワーク全体でステーブルコイン決済をサポートする新たなグローバル機能をローンチすることで、デジタル資産経済への参入を深めていくと発表した。
マスターカードは、暗号資産取引やWeb3活動と日常的な支出を結びつけることを目的とした「OKXカード」を展開するために暗号資産取引所のOKXと協力している。
一方、Nuveiとサークル社との連携により、加盟店はまもなくサークル社のUSDコイン（USDC）などのステーブルコインで直接取引を決済できるようになる。パクソスは、この機能をパクソスドル（USDP）のような他のサポートされているステーブルコインに拡張するために協力する。
「ブロックチェーンとデジタル資産に関して言えば、メインストリームのユースケースにとってのメリットは明らかだ」とマスターカードの最高製品責任者であるヨーン・ランバート（Jorn Lambert）氏は声明で述べ、次のように続けた。
「その可能性を実現するためには、加盟店がステーブルコインの支払いを受け、消費者がステーブルコインを使うのを容易にする必要がある。私たちは、バリューチェーン全体の決済と商取引を合理化するステーブルコインの可能性を信じている。この可能性を解き放つことは、私たちがいかに急速に変化する世界をうまく切り抜け、人々と企業にふさわしい選択肢を提供することで、彼らが望む自由を与えるかの核心である」と述べた。
米ドルのような安定した資産にペッグされた暗号資産であるステーブルコインは、取引の場を超え、メインストリームの決済へと徐々に移行しつつある。
マスターカードの構想は、ウォレットの有効化やカード発行から、加盟店決済やオンチェーン送金まで、ステーブルコインのあらゆるユースケースをカバーしている。
同社はこれまでにも、クラーケン（Kraken）、バイナンス（Binance）、Crypto.comといった暗号資産取引所と提携し、ユーザーが従来のカードでステーブルコインによる支払いができるようにしてきた。
さらに昨年には、複雑なウォレットアドレスではなく、認証されたユーザー名を使用して、国境を越えたデジタル資産送金を簡素化するために設計されたサービス、Mastercard Crypto Credentialを展開した。
また2023年には、マルチトークン・ネットワーク（MTN）を立ち上げ、トークン化された資産のリアルタイムの決済と償還を手がけている。
オンド・ファイナンス（Ondo Finance）は2月、マルチトークン・ネットワークに現実資産を導入した最初のプロバイダーとなった。
｜翻訳・編集：山口晶子
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｜原文：Mastercard Unveils End-to-End Stablecoin Capabilities, Will Launch Card With OKX
