- アリゾナ州議会は、おおむね党派に沿った投票により、デジタル資産準備金を設立するための法案を上下両院で可決した。
- 他のいくつかの州も今年同様の法案を進めているが、まだ最終段階に達していない。
- この問題は、現在アリゾナ州のケイティ・ホッブス知事の承認待ちの状態だ。同知事は最近、これとは別件で、障害を持つ有権者に関する資金調達問題が解決されるまでいかなる法案にも拒否権を発動するとの姿勢を示していた。しかしその件に関する法案への署名は先週既に完了している。
正式な財政戦略の一環として暗号資産（仮想通貨）準備金を設立する最初の州となるためにアメリカの各州が競い合う中、アリゾナ州で大きな進展があった。同州は主に共和党議員の支持を得て法案を承認した。
ケイティ・ホッブス知事（Katie Hobbs）は民主党に所属しており、大半の民主党議員が反対したこの法案を好意的に受け止めるかどうかは不明だ。同知事は今会期中に多くの法案に対して拒否権を行使してきたが、今回の法案に対してもそうすれば、この問題は年内は終結となる。
もし承認されれば、アリゾナ州が公的資金による投資にデジタル資産を含めることは、同様のことをしようとしている米財務省よりも先行する可能性がある。財務省は依然としてアメリカが保有する資産の完全な会計処理を待っている状態で、その後にドナルド・トランプ大統領（Donald Trump）が求める準備金の構築に向けて連邦当局者が行動できるようになる。
アリゾナ州下院は28日、暗号資産準備金法案を31対25の投票で可決させた。賛成票のうち3票が民主党議員によるものだった。アリゾナ州はこれにより、同様の措置を検討している他の州を追い越した。例えば、ニューハンプシャー州では法案が下院を通過している。
しかし、ホッブス知事は共和党議員と予算をめぐって対立している。
同知事は4月17日にX（旧Twitter）に投稿し、「障害を持ったアリゾナ州民の医療を守るための真剣な超党派の資金調達解決策が見つかるまでは、私の机にまだ届いていない法案はすべて拒否されるだろう」と述べた。この問題は、先週知事が障害者向け資金調達法案に署名したことで既に解決済みとなっている可能性がある。
｜翻訳・編集：林理南
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｜原文：Will Arizona Become the First State to Join Feds in Planning a Bitcoin Reserve?
