- モルガン・スタンレーは、E*Trade向けに暗号資産取引機能を構築しており、2026年の導入を目指している。
- 同行は、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産の現物取引を可能にするための提携を模索している。
- トランプ政権の政策変更と業界の勢いを受け、アメリカの銀行は暗号資産取引に再び参入している。
モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は、E*Tradeのプラットフォームに暗号資産（仮想通貨）取引機能を導入することを計画している。これは、個人ユーザーに暗号資産への直接的なアクセスを提供しようとするアメリカの大手銀行がこれまでに取った行動の中で最も本格的なものだ。
この取り組みはまだ初期段階にあり、来年に開始される可能性がある。ブルームバーグによると、モルガン・スタンレーは現物取引のためのインフラ構築を支援するため、暗号資産ネイティブの企業との提携を検討している。
この取り組みは、同社の暗号資産の商品ラインアップの大幅な拡大となるだろう。現在のラインアップには、自社の富裕層向けのETF（上場投資信託）、オプション、先物契約が含まれる。昨年にドナルド・トランプ（Donald Trump）氏がホワイトハウスに復帰し、暗号資産業界全体の規制緩和が進んだ後、社内での議論が活発化したと報じられている。
モルガン・スタンレーがE*Tradeに暗号資産取引をどのように導入するか次第では、コインベース（Coinbase）やクラーケン（Kraken）といった暗号資産ネイティブの取引所との競争が激化する可能性もある。
他の機関もこれに追随している。チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）は現物取引の追加に関心を示している。また、ソーファイ（SoFi）はアメリカにおける暗号資産を取り巻く環境に「根本的な変化」が生じたことを受けてこの分野への本格的な進出を検討している。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Sven Piper/Unsplash
｜原文：Morgan Stanley Eyes Launching Crypto Trading Through E*Trade: Bloomberg
