- トランプ大統領の子息、エリック・トランプ氏はビットコインをデジタル・ゴールド、そして価値の保存手段と考えていると語った。
- また、政治的攻撃がトランプ・ファミリーと暗号資産を結びつけたと明らかにした。
- エリック・トランプ氏は、ビットコイン・マイニング企業「アメリカン・ビットコイン」を共同創業、同社は既存の上場企業との合併を通じた上場を計画している。
合衆国大統領ドナルド・トランプ氏の子息であるエリック・トランプ（Eric Trump）氏がカナダ・トロントで開催された「Consensus 2025」に登壇。「私はデジタル・ゴールド、つまりビットコインを本当に信じている。価値の保存手段として信じている」と述べた。
不動産業界での経験を持つエリック・トランプ氏だが、政治とトランプ・ファミリー、そして暗号資産コミュニティが絡み合うまで、ビットコイン（BTC）や暗号資産には関わっていなかったと語った。
「私の家族を無意味に攻撃してきた人たちが、今度は暗号資産コミュニティを攻撃し始めた。政治的信条以外に理由はなかった。そのことで、必ずしも同じ考え方ではなかった2つが結びつくことになった。そのパートナーシップは本当に素晴らしいものになっている」
また、不動産と比較したときに、ビットコインの高い流動性と取引のしやすさに魅力を感じ、デジタル通貨に対する考え方が固まったと述べた。
「政治的な攻撃を受けたことで、不動産の限界にも気づいた。不動産は我が家に莫大な富をもたらしたが、移転させることは難しく、売却も難しい」
エリック・トランプ氏は、不動産と暗号資産を比較しながら、ビットコインの利便性と流動性の高さに気づいたきっかけについて、次のように語った。
「2年前にホテルを売却したが、その取引が完了するまでに1年半もかかった。権利書の確認や、現場にマネージャーが入っての確認作業、さらには最適な運営状況を整える必要もあった。とにかく、さまざまな手続きを踏まなければならなかった」
「（ホテルのような不動産は）継続的な管理が必要で、常にオペレーションをチェックする必要がある。だが、一方でビットコインのようなデジタル資産は、管理もチェックも不要。もちろん、取引も簡単だ」
エリック・トランプ氏は、ビットコイン・マイニング企業であるアメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）の共同創業者兼最高戦略責任者を務めており、同社はすでにナスダックに上場しているグリフォン・デジタル・マイニング（Gryphon Digital Mining）との合併を通じた上場を計画している（編集部注：こうした手法は「逆合併」と呼ばれ、SPAC上場よりも迅速な上場が可能な手法として注目されている）。
グリフォンとの提携は、アメリカン・ビットコインを迅速に上場させることを目的にしたものだと、立ち見客でいっぱいの会場にエリック・トランプ氏とともに登壇したマイニング企業Hut 8のCEO、アッシャー・ジェヌート（Asher Genoot）氏は語った（Hut 8は、アメリカン・ビットコインと提携している）。
既存のマイニング企業との逆合併は、この計画の重要ポイントであり、また「アメリカン」と「ビットコイン」という単語も重要だったという。
「アメリカン・ビットコインは私にとってすべてだ。この名前に決めたとき、私はこう言った。『アメリカンという単語とビットコインという単語が入っていなければならない』と」
｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：エリック・トランプ氏（CoinDesk）
｜原文：Eric Trump Says He Got Into Crypto Amid Political Attack, Calls Bitcoin ‘Digital Gold’
