- 技術的な詳細が整えば、この合意により、個人や企業はCrypto.comのデジタルウォレットを使って料金を支払うことが可能になる。
- ドバイ首長国のキャッシュレス戦略は、少なくとも年間80億ディルハムの経済効果をもたらすと見込まれている。
ドバイは、暗号資産（仮想通貨）取引所Crypto.comとの契約により、政府サービスに対する暗号資産による支払いを認めることに同意した。これは、キャッシュレス社会実現に向けた計画を進める上で一歩前進となる。
技術的な詳細が整えば、この合意により、個人や企業はドバイ首長国のヴァーチャル資産規制局（VARA）の認可を受けたCrypto.comのデジタルウォレットを使用して料金を支払うことが可能になる。12日のプレスリリースによると、Crypto.comは支払いのために資金をディルハム（アラブ首長国連邦の通貨）に換算する。
今回の合意により、政府は「金融テクノロジーを活用し、政府のデジタルポータル上に新たなデジタル決済チャネルを立ち上げることができる」と発表した。このキャッシュレス戦略は、少なくとも年間80億ディルハム（約3200億円、1ディルハム40円換算）の経済効果をもたらすと見込まれている。
ドバイは数年にわたり暗号資産関連の経歴を積み上げており、中東の暗号資産ハブを自称している。2022年3月には、バーチャル資産規制局を設立し、世界初の独立した暗号資産規制機関だと主張している。さらに、バイナンス（Binance）やOKXなどの暗号資産取引所にライセンスを付与した。また、2030年までに1000社のメタバースおよびブロックチェーン企業を誘致することを目指すメタバース戦略も開始した。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Pixabay
｜原文：Dubai Government Opens Door to Accepting Crypto for Service Fees
