- ニューヨーク市のアダムス市長は5月20日のサミットで、デジタル資産諮問委員会がニューヨークに登場すると語った。
- 「ここには専門家がおり、彼らが私たちの都市に役立つソリューションをナビゲートしてくれるだろう」と、アダムス氏は語った。
ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は5月20日、フィンテックの雇用をニューヨークにもたらすため、デジタル資産諮問委員会を立ち上げると発表した。
アダムス氏は、市長の公邸であるグレイシー・マンションで開催されたサミットの冒頭で、「ニューヨークはビジネスのために開かれている」と語った。デジタル資産諮問委員会は業界関係者で構成され、委員長は数週間以内に発表される予定だ。
「私たちは、現在のニューヨーカーにより良いサービスを提供するために、未来のテクノロジーを利用したいと考えている」と、アダムス氏は冒頭の挨拶で述べ、次のように続けた。
「ここには専門家がおり、彼らが私たちの都市に役立つソリューションをナビゲートしてくれるだろう。このような人的資源がここニューヨーク市にあるのは幸運なことだ」。
公開記者会見に続いて非公開の円卓会議が行われたこのサミットには、ファミリーオフィスとユニコーンスタートアップの両方から参加者があったと、このイベントに関与した物流会社トラクション・アンド・スケール（Traction and Scale）のリチャード・ヘッカー（Richard Hecker）氏は語った。
ビジネス上の利害はさておき、市はニューヨーカーの近親者が出生と死亡の記録に簡単にアクセスできるよう、記録をブロックチェーンに載せることを検討すると、アダムス氏は述べた。
スタートアップを資金面で支援するリパブリック（Republic）の共同CEOであるアンドリュー・ダージー（Andrew Durgee）氏は、規制当局やその他の問題に関する懸念にもかかわらず、他の企業がニューヨークを離れる中でも、自らの会社がニューヨークに留まったことを指摘し、次のように述べた。
「この15年間で初めて、このようなシナリオが展開している。どのようになるかは、まったくわからない。聡明で優秀な人材が米国に戻ってきて、着地する場所を探しているのだ」。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：ニューヨーク市のエリック・アダムス市長（CoinDesk）
｜原文：NYC Mayor Eric Adams Creating Crypto Advisory Council
