- スポーツマーケティング企業がイーサリアム準備金構想とそのための資金調達を発表、株価が400%超上昇した。
- イーサリアムの共同創設者ジョセフ・ルービン氏が同社の取締役会会長に就任。またルービン氏が率いるコンセンシスが資金調達を主導する。
- ストラテジーの成功を模倣する動きが中小企業で拡大している。
スポーツマーケティング企業のシャープリンク・ゲーミング（SharpLink Gaming）は5月27日、イーサリアム（ETH）を準備金とする新戦略を発表。株価が400％以上上昇した。イーサリアムの共同創設者ジョセフ・ルービン（Joseph Lubin）氏が同社取締役会会長に就任するというニュースが好材料となった。
ミネアポリスを拠点とする同社は1995年創業。先週27日時点の株価は7ドルだったが、当記事執筆時点には34.45ドルまで上昇。時価総額は2300万ドル（約33億円、1ドル143円換算）に達した。
発表によると、同社は「パイプス（PIPEs：Private Investment in Public Equitis）」と呼ばれる手法で約4億2500万ドル（約610億円）を調達。その資金でイーサリアムを購入し、準備金とする。
資金調達は、ジョセフ・ルービン氏が共同創業したイーサリアム開発企業コンセンシス（Consensys）が主導、パンテラ・キャピタル（Pantera Capital）、ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）、オンド・ファイナンス（Ondo Finance）なども加わっている。
資金調達は5月29日に完了する予定。完了と同時にルービン氏は同社の取締役会会長に就任するという。
同社に限らず、ビットコインを積極的に購入し、株価を5年で3000%以上上昇させたストラテジー（Strategy、旧マイクロストラテジー）の戦略を模倣する中小企業は増えている。
この日午前中には、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT：Trump Media & Technology Group）も、ビットコイン準備金の創設のために25億ドルの資金を調達すると発表した。
｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：ジョセフ・ルービン氏（CoinDesk）
｜原文：SharpLink Gaming Soars 400% as Joseph Lubin’s Consensys Leads $425M Funding for ETH Treasury Strategy
