- トランプ・メディア（Trump Media）はビットコイン購入資金確保のため、24億4000万ドルの資金調達を完了した。
- トランプ・メディアは、約50の機関投資家に対し、14億4000万ドルの普通株式と10億ドルの転換社債を販売した。
- この動きは、トランプ・メディアを米国で最大のビットコイン保有上場企業のひとつにすることを目的としている。
ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（Trump Media and Technology Group）は5月30日、ビットコイン購入を目的とした、24億4000万ドル（約3500億円、1ドル＝144円換算）の資金調達を完了したと発表した。
トランプ・メディアの株は30日、このニュースを受けて朝の下落分を回復し、5.6%上昇した。
プレスリリースによるとトランプ・メディアは、1株あたり25.72ドルで約5600万株を販売し、2028年に満期を迎える0%転換社債を10億ドル分発行した。約50の機関投資家が投資した。
ヨークビル・セキュリティーズ（Yorkville Securities）とクリア・ストリート（Clear Street）が資金調達を主導し、キャンターフィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）が財務アドバイザーを務めた。
トランプ・メディアは、純収益である23億2000万ドル（約3300億円）をビットコイン購入に使用し、クリプト・ドットコム（Crypto.com）とアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）がカストディサービスを提供すると述べた。
今回の動きによりトランプ・メディアは、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）をバランスシートに追加するために資金調達を実施した上場企業の仲間入りをした。
この戦略は、マイケル・セイラー（Michael Saylor）氏率いるストラテジー（Strategy）社が先駆けて採用した手法である。ソフトウェア企業のストラテジー社は、株式と社債の発行を組み合わせた資金調達により、600億ドル相当を超えるビットコインを蓄積し、世界最大の企業保有者となった。
トランプ・メディアは今年、暗号資産とカスタマイズされたETF（上場投資信託）に特化した金融サービスプラットフォームの立ち上げ計画を明らかにした。また、暗号資産取引所クリプト・ドットコムとの提携によりETF商品を発売する意向も表明している。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：Joey Sussman / Shutterstock.com
｜原文：Trump Media Has $2.3B in Bitcoin Buying Power After Closing Capital Raise
