東証スタンダード上場企業で、エネルギー事業、メディカル事業などを手掛けるリミックスポイントは6月5日、今後累計1000BTC以上のビットコイン（BTC）取得を目指すと発表した。
同社は既に約680BTCを保有しており、今回の目標達成に向けて、新株予約権の発行を通じた資金調達を活用する。
この資金調達の具体的なスキームとして、同社は6月4日、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による新株予約権の発行について、発行価額の総額362万5000円の払込みが完了したことを公表している。
リミックスポイントは、今後、EVO FUNDによる本新株予約権の行使が行われ、金銭の出資を受けることになれば、その資金を順次ビットコイン取得に充当する方針だ。同社が5月19日付で開示した情報によると、本新株予約権の行使により調達が見込まれる資金の額は約56億円とされている。
今回の資金調達は、EVO FUNDの関連会社であるEVOLUTION JAPAN証券（EJS）から本新株予約権発行スキームの提案を受けたことが発端となる。
リリースによると、リミックスポイントは、この提案されたスキームが、株価への影響を抑制しつつ既存株主への過度な影響を避けながら機動的に資金調達が可能であると判断し、採用を決定したという。
EVO FUNDが同様のスキームでの投資実績を有していることも選定理由の一つとしている。
同投資ファンドは、同様の資金調達スキームを他の国内上場企業に対しても展開しており、その代表例がメタプラネットである。
メタプラネットはこの戦略によりビットコイン保有量を大幅に増加させ、現在では8888BTCを保有し、企業によるビットコイン保有量ランキング（Bitcoin Treasuries調べ）で世界10位に位置している。
リミックスポイントはこれまで、暗号資産購入の背景として「余剰資金の一部をキャッシュ・マネジメント戦略の一環として」と説明してきた。
今回の新株予約権発行による資金調達は、従来の余剰資金活用というスタンスから一歩踏み込み、より積極的な暗号資産取得戦略へと移行する可能性を示唆している。
｜文：栃山直樹
｜画像：リミックスポイントリリースより（キャプチャ）
