IOST、トークン化資産インフラの導入拡大のため2100万ドルを調達

モジュラー型ブロックチェーンプラットフォームのIOSTは、複数の規制市場にわたる現実資産（RWA）インフラの導入拡大のため、戦略的資金調達ラウンドで2100万ドル（約30億4500万円、1ドル145円換算）を調達した。6日のプレスリリースで発表した。

同社によると、このラウンドは機関投資家のDWFラボ（DWF Labs）、プレスト（Presto）、ロールマン・マネジメント・グループ（Rollman Management Group）が主導した。

この資金調達によって、IOSTの製品開発、バリデーターの成長、エコシステム統合が加速されることになる。

トークン化はブロックチェーン技術の主要なユースケースの一つであり、伝統的金融（TradFi）業界から注目と投資を集めている。

リリースによると、当初の導入は日本およびアジア太平洋地域に重点が置かれる。IOSTは日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に承認された数少ないパブリックブロックチェーンの一つ。中東、ヨーロッパ、北米への導入もすでに進行中だ。

IOSTのブレイク・ジョン（Blake Jeong）CEOはリリースで、「これは単なる資金調達ではない。次世代のトークン化資産を支えることができる、スケーラブルでコンプライアンスに準拠したインフラを構築することに対する献身だ」と述べた。

IOSTのアーキテクチャには、高性能なレイヤー1チェーン、イーサリアム仮想マシン（EVM）互換のサブネット、そして現実資産発行とコンプライアンスに準拠した分散型金融（DeFi）向けにカスタマイズされたパーミッションレスなデプロイモデルが含まれる。