- ドイツ銀行は、デジタル資産戦略の一環としてステーブルコインやトークン化預金の調査を行っている。
- 同行は、決済効率化を目的としたトークン化預金システムの開発も検討している。
- 同行の取り組みは、より大きなトレンドの一環だ。アメリカの大手銀行も暗号資産業界の競合に対抗するため、共同ステーブルコインの発行を検討している。
ドイツ銀行（Deutsche Bank）は、成長を続ける自社のデジタル資産戦略の一環として、ステーブルコインやトークン化預金の調査を行っている。決済のためのブロックチェーンインフラの調査を行う他の大手銀行に加わった形だ。
ブルームバーグ（Bloomberg）はドイツ銀行のデジタル資産・通貨変革担当責任者であるサビ・ベザド（Sabi Bezad）氏の話として、同行が独自のステーブルコイン発行か、業界全体の取り組みへの参加かどちらにするかを検討していると報じた。
この報道によれば、ドイツ銀行は決済効率化を目的としたトークン化預金システムの開発も検討している。
アメリカの大手銀行も現在、暗号資産（仮想通貨）業界との競争に対抗するため、共同ステーブルコイン発行を検討している。これには、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、シティグループ（Citigroup）、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）などの大手が含まれていると報じられている。
欧州連合（EU）での規制明確化やアメリカで審議中のステーブルコイン関連法案が、ステーブルコイン普及を加速させている。ベザド氏は、銀行には準備金管理者としての役割から独自のデジタルトークン発行まで幅広い選択肢があると述べた。
ドイツ銀行は調査レポートの中で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下で暗号資産の法整備が進むにつれ、ステーブルコインが主流に普及する寸前にあると指摘した。
一方、ドイツ最大の貸し手であるドイツ銀行は、国境を越えた決済を取り扱う企業パーティオ（Partior）に投資し、中央銀行が支援するホールセール向けトークン決済に特化した取り組み「プロジェクト・アゴラ（Project Agorá）」に参加している。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Wegavision/Wikimedia Commons
｜原文：Deutsche Bank Considers Stablecoin or Joining Industry-Led Initiative, Exec Says
