pafinは10月28日、同社が運営する暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」が、日本円建ステーブルコイン「JPYC」の損益計算に対応したことを発表した。
今回の対応は、JPYC社が10月27日に国内の資金移動業者として初めて「JPYC」の発行を開始したことを受けたものだ。
JPYCは、日本円と1:1で交換可能な「電子決済手段」に分類され、その価値は預貯金および国債を裏付け資産として保全される。
法令上「暗号資産」には該当しないが、ユーザーが暗号資産をJPYC建てで売却した場合や、キャンペーンなどでJPYCを取得した場合、また取引手数料（ガス代）として他の暗号資産を消費した場合には、雑所得の計算が必要となる。
クリプタクトは今回の機能追加により、ユーザーがウォレット内のJPYCを他の暗号資産と統合して資産管理することを可能にした。
JPYCを用いた暗号資産取引においても、取引所の取引履歴やブロックチェーン上の情報を基に損益を即座に計算できるようになり、確定申告作業の正確性と効率性が向上する。
｜文：栃山直樹
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