東証プライム上場のチェンジホールディングスは10月31日、Web3技術を活用した地方創生の推進を目的に、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した新たな取り組みを開始すると発表した。
子会社のトラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」での決済やインバウンド事業における決済ソリューションなどを検討する。
リリースによると、ふるさと納税市場は2024年に1兆円を突破するなか、決済手段の選択肢や利便性の向上が一層重要になっている。またインバウンド市場においては、2024年の旅行消費額が過去最高の約8.1兆円を記録する中、クレジットカード決済の手数料が事業者の収益を圧迫する要因になっているという。
クレジットカード決済は、大手事業者がグローバル企業であり、その収益が国外に流出していることも指摘されている。
チェンジホールディングス代表取締役兼執行役員社長の福留大士氏はリリースで「地方創生の実現には、従来の枠組みを超えた新たな技術とアイデアの融合が不可欠です。ステーブルコインをはじめとするWeb3技術は、透明性が高く、低コストで、国境を越えた価値移転を可能にする革新的なインフラであり、私たちが目指す『人とお金の循環』を実現する強力なツールとなり得ます」と述べている。
なお、JPYCの発行量は10月27日の発行以来、当記事執筆時点（31日19時）で9000万に迫っている。
｜文：増田隆幸
｜画像：「ふるさとチョイス」のウェブサイト（キャプチャ）
