- テザー、トロン、TRMラボが支援するタスクフォースであるT3金融犯罪対策ユニットは、設立から1年で3億ドル相当の不正資金を凍結した。
- この取り組みは、ブロックチェーンセキュリティのグローバルモデルへと発展し、国際法執行機関から高い評価を得ている。
- T3+グローバル・コラボレーター・プログラムを含むT3の活動は、暗号資産セクターにおける金融犯罪対策において、業界主導の執行の可能性に光を当てている。
暗号資産（仮想通貨）のタスクフォースであるT3金融犯罪対策ユニット（T3 Financial Crime Unit）は、活動開始から1年で3億ドル（約450億円、1ドル150円換算）相当の不正資金を凍結したと発表した。これにより、国際法執行機関から高い評価を得るとともに、ステーブルコイン業界が自らの治安を維持できる能力を備えていることを示した。
T3金融犯罪対策ユニットは、ステーブルコイン発行会社テザー（Tether）、トロン（Tron）ブロックチェーン、ブロックチェーンのインテリジェンスプラットフォームであるTRMラボ（TRM Labs）によって2024年後半に設立されたものであり、トロンブロックチェーン上のステーブルコイン活動の浄化を目的としている。このユニットは、ブロックチェーンセキュリティのグローバルな執行モデルへと進化を遂げ、暗号資産業界におけるコンプライアンスと説明責任の対処方法における変化を示唆している。
このユニットはトランザクション（取引）の監視を行い、「ピッグブッチャリング（豚の屠殺）」詐欺や欧州の組織犯罪ネットワークからの収益など、注目された押収案件の調整を担っている。現在、その捜査は5大陸にまたがっており、最近では大規模なマネーロンダリング摘発作戦「オペレーション・ルソコイン（Operation Lusocoin）」における役割がブラジル連邦警察から認められた。これは、官民連携が暗号資産分野における金融犯罪防止のあり方をいかに変革しているかを強調している。
テザー（USDT）を発行するテザー社のパオロ・アルドイノ（Paolo Ardoino）CEOは、「テザー社は、世界280以上の法執行機関と協力することで、金融エコシステムの健全性を維持することに非常に力を入れている」と述べた。
3億ドルという節目は、2024年9月の同ユニット発足以来の一連の主要な執行成果を経て達成されたものだ。
T3は2025年1月までに、北朝鮮のネットワークに関連する300万ドル（約4億5000万円）を含む1億ドル（約150億円）相当の違法テザーを凍結した。また、8月までには2億5000万ドル（約375億円）の節目を突破し、T3+グローバル・コラボレーター・プログラム（T3+ Global Collaborator Program）を開始した。
取引所と業界プレイヤーを法執行機関とリアルタイムで連携させるこの取り組みは、バイナンス（Binance）から始まり、すでにピッグブッチャリング詐欺に関連する600万ドル（約9億円）の資金凍結につながっている。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：Shutterstock
｜原文：T3 Financial Crime Unit, Backed by Tron, Tether, TRM Labs, Has Now Frozen $300M in Assets
