2024年の米大統領選を的確に予測し、世界的な注目を集めた分散型予測市場「ポリマーケット（Polymarket）」。その日本版とも言うべきサービスが誕生する可能性が出てきた。
モバイルゲーム開発のgumiは10月31日、ブロックチェーン技術を活用した「予測市場サービス」の事業化に向けた検討を開始したことを明らかにした。この動きは、同社の連結子会社であるgC Labsが主導する。
gumiが構想するサービスは、政治・経済からエンターテイメントまで、幅広いジャンルの「未来の出来事」をユーザーが予測し取引するプラットフォームだ。これにより、客観性と精度の高い「集合知データ」を提供することを目指すという。
gumiはリリースで、海外の先行事例としてポリマーケットに言及している。
ポリマーケットは、2020年にローンチされたプラットフォームで、ユーザーは暗号資産（仮想通貨）を用いて選挙や経済、スポーツなど現実世界の出来事を予測する。
特にトランプ大統領が再選を果たした2024年の選挙において取引が活発化したことで話題を集めた。
10月にはニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が、同社を80億ドル（約1兆2240億円、1ドル153円換算）の評価額とし、最大20億ドル（約3060億円）を投資すると発表。
この投資を受け、ブルームバーグは創業者兼CEOのシェイン・コプラン（Shayne Coplan）氏を「世界最年少で自力でビリオネアになった人物」として報じた。
gumiは、筆頭株主であるSBIホールディングスとの連携を軸に、Web3関連事業への動きを強めている。
6月には共同で数十億円規模の上場暗号資産ファンドの組成を発表したほか、8月には25億円相当の暗号資産XRPの購入も決議。
今回の予測市場サービスの検討も、こうしたWeb3戦略を加速させる一環と見られ、gumiは今後、メディア関連企業などとの実証実験を視野に、社会実装に向けた具体的な検討を進めていく方針を示している。
｜文：栃山直樹
｜画像：同社ウェブサイトから（キャプチャ）
