ビットコイン現物ETF、過去最高の取引高を記録──機関投資家による投げ売りか

アメリカの11のビットコイン（BTC）現物ETF（上場投資信託）は先週、取引高の記録を更新し、累計取引量は403億2000万ドル（約6兆2496億円、1ドル=155円換算）を超えた。これは機関投資家による投げ売りの可能性を示唆している。

SoSoValueのデータによると、ブラックロック（BlackRock）のIBITは277億9000万ドル（約4兆3074億5000万円）の取引高で全体の約70%を占め、これをリードした。

11月21日だけでも、これらのファンドの取引高は110億1000万ドル（約1兆7065億5000万円）を超え、そのうち、ブラックロックのIBITは80億ドル（約1兆2400億円）だった。

投げ売り

この記録的な取引は、ビットコイン価格の急落と大量の償還と並行して発生しており、機関投資家による投げ売り、つまり、衰退しつつある投資から急いで撤退する動きを示唆している。

CoinDeskのデータによると、ビットコインの価格は今月20%以上下落し、8万7600ドル前後となっている。先週は一部の取引所で8万ドル近くまで下落した。ブラックロックのIBITも4月以来の最低水準に下落している。

ビアンコ・リサーチ（Bianco Research）によると、ビットコインの価格下落により、ほとんどのETF保有者は含み損を抱えている。保有者の加重平均購入価格が9万ドルを超えているからだ。

11のETFが今月、累計で35億5000万ドル（約5502億5000万円）相当の過去最高の償還を処理したのも当然のことと言えるだろう。

この過去最高の償還額は、機関投資家が長期保有ポジションを取っているという通説に疑問を投げかけており、差し迫ったマクロ経済の崩壊への懸念が、この投げ売りを引き起こしている可能性を示唆している。

【あわせて読みたい】

12月下旬、“CoinDesk JAPAN” は新ブランド『NADA NEWS（ナダ・ニュース）』として新たに生まれ変わります。NADA NEWSは、ブロックチェーン、暗号資産、ステーブルコイン、RWAなど、デジタル資産分野に特化したニュースメディアです。

市場動向や政策・規制、企業の取り組みなどを多角的に捉え、国内外の最新動向を分かりやすく伝えていきます。