- 米国上場のXRP現物ETF（上場投資信託）は、15日連続の純流入を記録し、まもなく流入額10億ドルを突破する見込みだ。
- これらのETFは、XRPの規制上の地位を明確化したリップル（Ripple）と米証券取引委員会（SEC）の訴訟決着から恩恵を受けている。
- XRP ETFへの機関投資家の関心は、安定性と流動性によって支えられており、他の暗号資産（仮想通貨）ETFとの差別化要因となっている。
クオンタム・エコノミクス（Quantum Economics） の創設者であるマティ・グリーンスパン（Mati Greenspan）氏によると、米国上場のエックス・アール・ピー（XRP）現物ETFは、今後数日間で純流入額10億ドル（約1560億円、1ドル＝156円換算）に達する見通しである。
SoSoValueのデータによると、11月13日に米国に初登場したこれらのETFは、15日連続の流入を記録し、純流入額は8億9735万ドルとなっている。流入額の大部分は、カナリー・キャピタル（Canary Capital）、グレイスケール（Grayscale）、ビットワイズ（Bitwise）、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）が手がけるETFが占めている。
「この勢いは間違いなく続き、まもなくマイルストーンに到達するだろう。その道筋はすでに整っている」と、グリーンスパン氏は語り、次のように続けた。
「XRPは、すでに流動性、ブランド力、そして今では規制当局からのゴーサインも得ているという理由で、より広範な機関投資家による投資の波に飲み込まれている。これは、テクノロジーそのものに対して新たな興奮が生まれていることを意味するものではないが、ETFへの強力な資金流入を説明している」。
8月にリップルと米証券取引委員会（SEC）間の訴訟が終結し、XRPは証券ではないとの結論が出されたことで、機関投資家は勇気づけられている。ただし、証券法違反により、リップル社には1億2500万ドルの罰金が科せられた。
「機関投資家は、新たに明確化された規制環境、現在の市場ポジション、そして長い運用実績に反応している」とグリーンスパン氏は述べた。ただし、「XRPは新興ネットワークほどの革新性やユーザー主導の牽引力を示していない。それでも、実績は重要だ」と付け加えた。
インベスティング（Investing）のレポートによれば、OTC（相対取引）デスクは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のETFを直撃した広範な市場低迷が続く期間中、流入を維持するのに貢献した。
OTCチャネルが提供する安定性により、XRP ETFはビットコインやイーサリアムのETFデビュー時と比較して、より質の高い機関投資家資金を惹きつけることが可能となっている。
XRP ETFはその急成長によって、主要暗号資産商品の中で最も急速に拡大するカテゴリーとしての地位を確立した。1カ月足らずで10億ドルの大台を突破することは、伝統的金融市場における同資産の重要な受容と流動性の兆候と見なせるだろう。
｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：CoinDesk
｜原文：U.S. Spot XRP ETFs Hit 15-Day Inflow Streak, Near $1B Milestone
