法執行機関からのデータ要求は大きなコスト負担に、2019年は約50%増:クラーケン

法執行機関からのデータ要求は大きなコスト負担に、2019年は約50%増:クラーケン

仮想通貨取引所「クラーケン(Kraken)」は、法執行機関からのユーザーデータの請求に対応するコストは毎年、急激に高まっていると述べた。


1月7日(現地時間)、クラーケンは新しい2019年版透明性レポートに掲載されているインフォグラフィックをツイート、2018年よりも49%増加した、710件の請求があったことを明らかにした。2018年は475件、2017年はわずか160件に対応しただけだった。

2019年、最も多くの請求を行った国はアメリカで、432件(全体の約61%)だった。アメリカの政府機関で最も請求数が多かったのはFBI、麻薬取締局(DEA)、移民・関税執行局(ICE)が続いた。

国別では86件(12%)のイギリスが2位、ドイツ(44件)、イタリア(20件)が続いた。

出典:Kraken

さらにインフォグラフィックを見ると、請求のあった1222のユーザーアカウントのうち、62%は請求した当局にデータが送られた。28%は「無効」、つまり「現地の法的要件を満たさなかった」、もしくは法執行機関からの請求に関するクラーケンの方針に合わなかった。

クラーケンの共同創業者兼CEOのジェシー・パウエル(Jesse Powell)氏は、そうした法執行機関からの請求に応えるためのコストは「高賃金市場」(同社はカリフォルニアを拠点としている)において2019年には100万ドル(約1億800万円)を超えたとツイートで述べた。

「コストがかかることには複数の要因がある。8年以上のデータを持つ実績、数百万のアカウント、個人データへのアクセスに関する高度なセキュリティ。重要なデータはすべて暗号化されており、大規模に検索したりエクスポートすることは困難で時間がかかり不可能だ(良い点はハッカーにとっても同じであること)」とパウエル氏は別のツイートで述べた。

翻訳:山口晶子
編集:増田隆幸
写真:Kraken co-founder and CEO Jesse Powell image via CoinDesk archive
原文:Law Enforcement Data Requests Rose by Almost 50 Percent in 2019, Says Kraken

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