この1週間に起きた仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン分野のニュースを振り返ろう。1月2日（木）-10日（金）には、SBIとGMOがビットコインの大規模なマイニングを開始することや、金融庁が仮想通貨取引のレバレッジルールを2倍にする方針を固めたこと、中国バイドゥがDApps開発用ブロックチェーンを開始することなどが報じられた。
1月2日──中国・広東省がブロックチェーンを用いた融資プラットフォームを開始
中国・広東省がブロックチェーンを用いた融資プラットフォームを開始した。中小企業が銀行から融資を受けるプロセスを迅速化することが狙い。同プロジェクトは、中国の保険大手「中国平安保険（Ping An Insurance）」のフィンテック子会社ワンコネクト（OneConnect）がサポートしている。新浪財経が伝えた。
1月6日──韓国大統領委員会、仮想通貨の証券取引所への直接上場を提案
韓国政府の諮問機関が、デリバティブのような仮想通貨商品の提供を金融機関に許可すべきと述べた。韓国大統領直下の第4産業革命委員会は新たなレポートで、デリバティブを含め、仮想通貨を金融の主流に加えるよう行動することを政府に提案した。仮想通貨取引が世界中で急増する中、同委員会は「仮想通貨取引を止めることはもはや不可能」と述べた。韓国メディア、ビジネスコリアが伝えた。
バイドゥ、DApps開発用ブロックチェーンをローンチ
中国のインターネット大手バイドゥ（百度）が、開発者や中小企業向けに、DApps（分散型アプリケーション）を構築できるブロックチェーン・サービスの提供を開始した。利用者は自前でブロックチェーンを構築することなく、アプリケーションを開発・展開できるようになる。中国国営メディア「STCN」が伝えた。
1月7日──SBIとGMOがビットコインの大規模なマイニング開始へ
SBIホールディングスとGMOインターネットが、米テキサス州で建設中の世界最大級のマイニング施設と契約を結んだとブルームバーグが伝えた。両社は「数カ月以内」にマイニングを開始するという。
IBMがコーヒー豆追跡アプリを発表【CES】
IBMが、現在開催中の家電見本市CESでブロックチェーンを使った新しいアプリを発表した。サスティナビリティ（持続可能性）に関心を持つ消費者は、購入したコーヒーのサプライチェーンを追跡できるようになる。
1月9日──仮想通貨の保有でリターンが得られるサービス、コインチェックが開始
マネックス・グループ子会社の仮想通貨取引所コインチェックが、仮想通貨Lisk（LSK、リスク）のステーキング・サービスを開始すると発表した。仮想通貨の保有でリターンが得られるもの。国内の仮想通貨取引所で、ステーキングのサービスを提供するのは同社が初めて。
1月10日──仮想通貨のレバ規制、2倍に
仮想通貨の証拠金取引におけるレバレッジ規制について、金融庁が2倍を上限にするルールを定める方針を固めた。日本経済新聞が報じた。これまでは自主規制により4倍だった。仮想通貨ビジネス協会会長の廣末紀之氏（仮想通貨交換業ビットバンク社長）によると、実施されれば証拠金取引量は30−40%減少する見通しという。
文：小西雄志
編集：濱田 優
写真：Shutterstock
