米下院で審議されていたコロナウイルス関連の救済法案における「デジタルドル」の記述は削除された。
米民主党下院議員が3月23日（現地時間）に発表した「Take Responsibility for Workers and Families Act」の最新版には、直接的な景気刺激策に関するセクションに「デジタルドル」関連の文言が全く含まれないことが明らかになった。
議員らは先週この法案を提出し、連邦準備制度理事会 (FRB) 並びに加盟銀行により組織される「デジタル決済システム」を構想している。これにより、資金を直接米国居住者に送り、新型コロナウイルス（COVID-19）緩和措置の間、米国居住者を支援する。新型コロナウイルスにより、既に大量の失業がもたらされており、将来的には深刻な不況も起こりうることを背景としたものだ。
1,404ページにわたる最新の草案では、米国の居住者は一人当たり1,500ドル（約16万7千円）を受け取ることになっているが、所得が75,000ドル（約830万円）以上の個人、ならびに15万ドル（約1660万円）以上の夫婦は、この資金を返済しなければならない。
1,090ページ目から始まる、支払いに関し詳説している章は、前稿と比べて、これらの支払いが個人にどのように送られるかについてはあまり具体的ではないように映る。
ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長(民主党、カリフォルニア州)が3月23日（現地時間）により示された法案は、もはやデジタルドルに関するいかなる文言も含んでいないが、マキシーン・ウォーターズ（Maxine Waters）下院議員(民主党、カリフォルニア州)が提出した「Financial Protections and Assistance for America’s Consumers, States, Businesses, and Vulnerable Populations Act」と題された別の法案は、依然としてデジタルドルを含んでいる。
ただし、本件に詳しい情報筋によると、この文言は同法案からも削除される見込みだという。
翻訳：新井朝子
編集：T.Minamoto
写真：Michael Candelori / Shutterstock
原文：‘Digital Dollar’ Stripped From Latest US Coronavirus Relief Bill
