三菱UFJフィナンシャル・グループは5月20日、三菱UFJ銀行の店舗数を2023年度末までに300程度に減らす計画を明らかにした。2017年度末が515だったため、40％減らす計算だ。
三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループもここ数年で拠点を減らしたり、拠点数を維持しながら小型店にしたりする計画。メガバンクもアプリ活用などのデジタルシフトをより鮮明にして、コスト削減を急ぐ。
従来型の店舗「フルバンク」は3分の1に
同日行われた、2020年3月期決算の投資家説明会で示された資料によると、窓口であらゆる手続きができる従来型の「フルバンク」を3分の1に減らすかわりに、コンサルティングオフィスなどの機能特化型店舗などを増やす方針という。スマホアプリの充実、ネットバンキングの活用を推進することで、店舗での対応コストを減らしたい考えだ。
三井住友FGもフルサービス店舗減らし、個人コンサル特化の軽量店舗に
三井住友フィナンシャルグループも5月19日に実施した決算の説明会で、2022年度までの3年間で銀行店舗の構成を見直し、全国におよそ400ある拠点数は維持しつつ、300カ所を個人コンサルティングに特化した軽量の次世代店舗にすることで運営コストを減らす方針を明らかにしている。個人・法人向けのサービス・ソリューションのデジタル化でコストを抑えながら収益の拡大を目指す。
みずほフィナンシャルグループは5月15日に2019年度決算を発表。19年度下期から店舗再編を本格させており、19年度にはグループの38拠点（店舗ではなく拠点）を削減しているが、24年度に130拠点の削減を削減する計画だ。
その一環で銀行、信託銀、証券の本部機能・営業機能を東京・大手町、丸の内エリアに集約再編してバックオフィスの事務を効率化するほか、リモート面談によるコンサル強化などを図って合理化を進めるという。
文：濱田 優
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