メガバンクが店舗削減へ、ハリポタ作者が「ビットコイン」ツイートほか──5月16日(土)-22日(金)【1週間のニュース】

メガバンクが店舗削減へ、ハリポタ作者が「ビットコイン」ツイートほか──5月16日(土)-22日(金)【1週間のニュース】

5月16日(土)──ハリポタ作者がビットコインに関するツイート。マスク氏も参加

『ハリー・ポッター』シリーズの作者、 J.K.ローリング氏がビットコインについてツイートした。米CoinDeskのリー・クエン記者のツイートに対して、ツイートしたもので、このニュースは世界中で報じられた。後に、テスラとスペースXの創業者イーロン・マスク氏も参加、「中央銀行による大量の通貨発行と比べると、ビットコインはかなり堅実なものに見える」とつぶやくなど、ビットコイン支持の姿勢を改めて明らかにしている。

5月18日──DTCCが分散型台帳技術検討、2プロジェクト発表

アメリカの金融市場で証券の中央管理を担うDTCC(Depository Trust & Clearing Corporation)が5月18日、証券処理の高速化で分散型台帳技術(DLT)の導入することを目的とした2つのプロジェクトを発表した。

DTCCは買い手と売り手に代わって証券の交換を行い、中央証券保管所としての機能を持ち、いわばマーケットの心臓部にあたる。「イオン(Ion)」と名づけられたプロジェクトは、代替可能な決済サービスの概念実証(POC)で、もう1つのプロジェクト「ホイットニー(Whitney)」は、未公開株の発行・取引にセキュリティトークンを利用するというもの。

5月19日──米下院議員、ブロックチェーンで「中国に負けるわけにはいかない」

アメリカ共和党のブレット・ガスリー下院議員が5月19日、 ビジネス、政府、海外国におけるブロックチェーン技術の普及についての調査を連邦取引委員会(FTC:Federal Trade Commission)に求める法案を提出したことが分かった。ガスリー議員は、アメリカが世界の国家ブロックチェーン戦略の中で明確なリーダーになるという青写真を描いており、中国への懸念を表明。発表文で「中国に負けるわけにはいかない」と述べている。

5月20日(水)──三菱UFJ銀、店舗40%削減へ/ビットコイン採掘難易度の調整

三菱UFJフィナンシャル・グループが5月20日、三菱UFJ銀行の店舗数を2023年度末までに300程度に減らす計画を明らかにした。2017年度末が515だったため、40%減らすことになる。三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループもここ数年で拠点を減らしたり、拠点数を維持しながら小型店にしたりする計画。メガバンクもアプリ活用などのデジタルシフトをより鮮明にして、コスト削減を急ぐ。

この日はまた、ビットコインネットワークが難易度調整を終え、マイニングデフィカルティは易化で調整され、前回比でマイナス6%で確定した。難易度調整とは過去2016ブロックで実現したブロック生成時間を基準に、算出されるハッシュレートの推定値から次回2016ブロックの生成時間が10分になるよう調整する仕組み。約2週間に1回難易度が変更されている。

5月21日(木)──BITPointハッキング事件で親会社が説明

2019年7月11日、外部からのハッキングにより30億円超の暗号資産が流出する事件が起きた暗号資産取引所BITPoint。運営会社の親会社であるリミックスポイントが、2020年3月度の決算短信および決算補足説明資料等を発表、「保守系サーバーがハッキングされ不正侵入された可能性が高い」と述べた。また対顧客サービスのアクセス経路ではなく、保守系経路を通じて暗号資産の秘密鍵が窃取された可能性があるなどとしている。

5月22日──トランスファーワイズ、日本からの海外送金手数料を引き下げ

海外送金サービスを提供する英国のフィンテック企業TransferWiseの日本法人であるトランスファーワイズ・ジャパンが5月22日、日本からの海外送金の手数料を最大24%引き下げたほか、口座開設で必要な本人確認もオンラインで完結できるようにした。送金手数料は20万円送金する際、ユーロなら1719円だった手数料が1311円と24%安くなったほか、米ドルは1791円から1383円と23%減となっている。

トランスファーワイズ・ジャパンリリースより

文:濱田 優
画像:Shutterstock.com

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