SBIが「暗号資産ファンド」設定へ、bitFlyerが新テレビCMほか──6/21(日)-6/27(土)のブロックチェーン・暗号資産ニュース

SBIが「暗号資産ファンド」設定へ、bitFlyerが新テレビCMほか──6/21(日)-6/27(土)のブロックチェーン・暗号資産ニュース

6月22日(月)──旧Omise HDが三井住友銀などから86億円調達

オンライン決済プラットフォーム「Omise」を展開するSYNQA(旧・Omise Holdings)が6月22日、シリーズCの調達ラウンドが完了したと発表。トヨタファイナンシャルサービスや三井住友銀行などから8000万ドル(約86億円)の資金を調達した。同ラウンドには、タイのサイアム商業銀行やあいおいニッセイ同和損保、SMBCベンチャーキャピタル、スパークス・グループなどが参画している。キャッシュレス化が加速するアジア域内での事業拡大を進める。

6月23日(火)──テレビ東京のYouTube番組で暗号資産/PayPalが暗号資産の売買機能を準備か/バンカメ通貨アナリストがレポート発表

YouTube番組「どうなる!? 仮想通貨のこれから」にはコインチェック大塚COOらが登場

テレビ東京のYouTubeチャンネル番組「SURVIVE2030」に、暗号資産交換取引所を運営するコインチェックの大塚雄介COO、西村依希子氏(日本ブロックチェーン協会、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会広報)、元KPMGコンサルティング 執行役員の椎名茂氏(Digital EntertainmentAsset Pte.Ltd. CO-CEO)の3人が登場。リブラ、ブロックチェーンの可能性、暗号資産業界のトレンドと未来などについて激論を交わした。

3億超のPayPalユーザーに暗号資産売買機能を提供

フィンテック大手のペイパル(PayPal)が、同社の3億2500万ユーザーを対象に、暗号資産(仮想通貨)を直接売買できる機能を開始する準備を進めていることが分かった。ペイパルのサービスはCoinbaseなどの取引所からお金を引き出す手段として利用できる。暗号資産を直接販売することを目指しているようだが、利用できる暗号資産の種類や数は不明だ。

「英ポンドは実質上、新興国通貨になった」

バンク・オブ・アメリカの通貨アナリストが6月23日、「英ポンドは、イギリスがEU離脱を決定してからの4年間で実質上、新興国通貨になった」とするレポートを顧客向けにまとめた。同行のリードアナリスト、カマル・シャルマ(Kamal Sharma)氏は、過去4年間の英ポンドの動きは、「良く言えば神経質で、悪く言えば理解不能」とフィナンシャル・タイムズに語ったという。

6月24日(水)──bitFlyerが新テレビCM、齋藤飛鳥さん(乃木坂46)がイメージキャラクターに/JVCEA会長交代

テレビCMは自撮りで撮影

暗号資産取引所のbitFlyerは6月24日、女性アイドルグループ・乃木坂46の齋藤飛鳥さんのイメージキャラクター就任を発表。同日から齋藤さんが出演する新テレビCMの放映を開始した。CMは齋藤さんが自宅で自撮りするという珍しい手法で撮影された。

JVCEAは初の会長交代

暗号資産取引所の自主規制団体、日本暗号資産取引業協会(JVCEA)は6月24日、新会長に三根公博氏(bitFlyer代表取締役)を選出した。奥山泰全氏(マネーパートナーズ代表取締役社長)から初の会長交代。

6月26日(金)──11万超のオプション契約が満期/ブロックチェーンで社会課題を解決/SBIが暗号資産ファンドを計画

CMEやBakktなどで満期日

11万4700本ものオプション契約(想定元本は10億ドル以上)が6月26日、主要取引所──デリビット(Deribit)、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)、バックト(Bakkt)、オーケーエックス(OKEx)、レジャーエックス(LedgerX)──で満期日を迎えた。

8月の本開催を前にしたオンライン特別パネル

日経と金融庁主催の「BG2C FIN/SUM BB」が3月から8月に延期されたのを受け、特別にオンラインパネル討論「ポストコロナ時代の金融・社会システムのリデザイン―ブロックチェーン技術による社会課題の解決策-」が行われ、6月26日、公開された。モデレーターは、米国コインデスクの最高コンテンツ責任者であるマイケル・ケーシー氏。松尾真一郎ジョージタウン大学研究教授、R3のリチャード・G・ブラウンCTO、三井住友銀行の山崎 信一郎トレードファイナンス営業部シンガポール 副部長、SBIホールディングス藤本守執行役員らが参加した。コインデスク・ジャパンがメディアパートナーを務めた。

組入比率の半分近くはXRP?

SBIホールディングス経営近況報告会 資料より

SBIホールディングスが6月26日に開いた経営近況報告会で、「暗号資産ファンド」を立ち上げる方針を明らかにした。同社は「国内初の取り組み」としている。SBIオルタナティブ・インベストメントが設定・運用した「SBI暗号資産ファンド(匿名組合)」をSBI証券やSBIマネープラザで販売する。個人投資家向けに2020年夏頃から募集する予定。同社は「株、債券等の伝統的資産との相関性が低い『暗号資産』は分散投資の効果を高める」としている。投資する銘柄としては、リップル(XRP)、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)が挙げられている。名前を挙がっている。

文・編集:濱田 優
画像:Shutterstock.com

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