野村が資産管理アプリ、日銀がCBDCの技術課題のレポート発表──6/28(日)-7/4(土)の暗号資産・ブロックチェーンニュース

野村が資産管理アプリ、日銀がCBDCの技術課題のレポート発表──6/28(日)-7/4(土)の暗号資産・ブロックチェーンニュース

6月29日──野村が資産管理アプリをはローンチ/独ワイヤーカードの英子会社が業務停止解除

野村証券が6月29日、マネーフォワードと共同で製作した資産管理アプリの「OneStock(ワンストック)」を開始したと発表。個人ユーザーは銀行口座や証券口座などで保有する資産を連携させて、資産全体を一元的に管理することができる。今後段階的に、保険や不動産などの資産を連携する機能をアプリに追加していく方針だ。

20億ドル以上の準備金を虚偽報告していたとして、ドイツの決済大手ワイヤーカード(Wirecard)が業務停止命令を受けていた問題で、イギリスの金融行動監視機構が6月29日、同社の英国子会社ワイヤーカード ソリューションズの業務停止を解除したことが分かった。

6月30日──日本円のステーブルコインが年内発行

日本暗号資産市場株式会社が6月30日、年内にもステーブルコイン「ICHIBAコイン」(ティッカー:ICB)を発行する予定と発表した。1コイン=1円として発行。コインはERC20トークンを採用、法的には事業者用自家型前払式支払手段(資金決済法4条7項の適用除外)で通貨建資産にあたるため、暗号資産には該当しないという。

7月1日──BTCマイニング難易度下落/ビットフライヤー・ブロックチェーン「miyabi」試用環境公開/NRIがキャッシュレスで提言/SBIがマーケットメーカーB2C2株取得

ビットコインのマイニング難易度が7月1日、1時18分(協定世界時)、6月17日時点の15.7847Tからわずか0.0033%下がり、15.7842Tとなった。BTC.comの表示は前回同様の「15.78T」で、これは2010年3月以来のこと。ここ2週間でほぼ変化なく推移しており、過去10年では異例の変化率だとして注目を集めていた。

bitFlyer Blockchainが7月1日、エンタープライズ向けブロックチェーン「miyabi」のプレイグラウンド(試用環境)を公開した。「他のブロックチェーンとの比較や検証のためにmiyabiを気軽に使いたい」といった要望の声を受けて実施したという。

野村総研が7月1日、「2030 年の決済インフラのあるべき姿 ~『キャッシュレス比率80%』時代のエコシステム~」と題した報告書を発表した。報告書では2項目の提言──インフラのインターオペラビリティ確保、加盟店登録・契約の集約──も盛り込んでいる。全15ページのPDFでダウンロードできる。

SBIフィナンシャルサービシーズが7月1日、暗号資産市場でマーケットメイカー事業を行うB2C2社の株式を取得することで同社の株主と合意したと発表した。同社はイギリスのほか、アメリカ、日本などに拠点を持ち、暗号資産取引所などへの流動性を提供する事業を展開している。

7月2日──日銀がCBDCの技術課題まとめたレポート発表/金融庁がパブコメ結果/マスク氏がイーサについてツイート

日本銀行が7月2日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の技術面の論点をまとめたレポートを発表した。「⽇本銀⾏としては、 実証実験等を通して、技術⾯からみた実現可能性(フィージビリティ)を確認していく とともに、海外中銀や内外の関係諸機関と連携をとりながら、CBDC に関して検討を進 めていく⽅針」として、実証実験を行う方針を明らかにした。

金融庁が7月2日、5月に施行された改正資金決済法や改正金融商品取引法に関連し、1月から2月にかけて行った一部のパブリックコメントについて、「特段の意見はございませんでした」と発表した。

イーロン・マスク氏が7月2日、ツイッターでイーサリアム(ETH)について言及。「私はイーサリアム上で何も構築していない。それに賛成でも反対でもないし、それを使ったことも保有したこともない」とツイートし、ETHに賛成でも反対でもない姿勢を明らかにした。

7月3日──証明書の発行にブロックチェーン活用、飯塚市で行政文書デジタル化の実証実験

福岡県飯塚市で、各種証明書の電子交付にブロックチェーンを活用し、証明書をスマートフォン上で扱えるサービスの実現に向けた実証実験が始まる。同市に本社を持つchaintopeとハウインターナショナルの両社が飯塚市と協定を締結。7月3日に発表された。

発表によれば、飯塚市は電子交付を希望する住民の利用申請を受け付け、申請者の身分・資格に関する各種証明書を、住民情報システムを通じてクラウド・サーバー上のシステムに安全に保管。利用者は自身のスマートフォンで自分の証明書をダウンロードでき、身分を証明したい相手に提示できる。また証明書を提示された事業者は、インターネット上のトラストサービスを利用することで、証明書が不正でないことが確認できる。

このトラストサービスは、証明書の要約(メッセージ・ダイジェスト)に発行者である飯塚市が電子署名したデータと交付した日時(台帳に記録した日時)を保管する仕組み(タイムスタンプ)を基礎とし、独自に設計。タイムスタンプ情報はチェーントープが開発したブロックチェーンTapyrus(タピルス)によってインターネット上に公開されるという。

文・編集:濱田 優
画像:Shutterstock.com

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