暗号資産（仮想通貨）取引所のbitFlyerは、預かり資産が8月までに1618億円を超え、過去2年間では最高額となったと発表した。
ビットコインの価格上昇に加えて、昨年末から新たに4つの暗号資産の取引を始めたことが、預かり資産の増加につながったと、10月7日付の発表文で明らかにした。bitFlyerは2019年12月からこれまでの間、リップル（XRP）、ベーシックアテンショントークン（BAT）、ステラルーメン（XLM）、ネム（XEM）の取り扱いを開始してきた。
国内の暗号資産の現物取引高は、今年7月が約22億7100万件（単位は各通貨の1通貨単位）で、前年7月の約33億6300万件から減少した。今年最も多かった2月の約52億8000万件の半分以下となった。（日本暗号資産取引業界の最新統計）
金額ベースでは、7月（現物取引）は約6040億円で、2019年7月の1兆1100億円を大きく下回っている。
bitFlyerは今年上半期にインターネット調査を行い、9月にその報告書をまとめている。同期間中、bitFlyerで新たに口座を開設した人の数が最も多かったのは20代で、新規開設者全体の3割以上を占めていることが分かった。
また、bitFlyerでマーケットアナリストを兼務する金光碧氏は、新型コロナウイルスのパンデミックを背景に世界的な金融緩和が進むなか、ビットコインに対する見方が大きく変わってきたと、同報告書で説明。ビットコインは、個人が投機的に買う投資対象から、インフレヘッジとして機関投資家も投資する資産クラスへと変化してきていると述べている。
編集：佐藤茂
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