金融庁が、銀行による暗号資産（仮想通貨）の投資目的での取得・保有を可能にする制度改正の検討を開始すると10月19日、読売新聞が報じた。
報道によると、今回の検討は、国内外で暗号資産の取引が拡大している状況を踏まえたもの。
銀行が株式や国債と同様に、暗号資産の売買を行える仕組みを整備することを目的としているという。
2020年に改定された現行の監督指針では、暗号資産の大きな価格変動が銀行の財務内容に与えるリスクを考慮し、銀行グループが投資目的で暗号資産を取得することは事実上禁止されている。今回の検討は、この規制を転換する可能性を示すものとなる。
報道によると、具体的な議論は近く開かれる金融審議会の作業部会で行われる。制度改正が実現する場合でも、銀行の財務健全性を確保するため、リスクを管理する体制整備など一定の規制が設けられる方針だという。
また、同紙は、銀行グループが暗号資産の売買や交換サービスを提供するために必要となる「暗号資産交換業者」として登録できるようにすることも併せて検討されることを報じている。
｜文：栃山直樹
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