アジア太平洋（APAC）地域の複数の主要証券取引所は、企業のデジタル資産トレジャリー（DAT）戦略に反発しているとブルームバーグが22日に報じた。
香港証券取引所（Hong Kong Exchanges and Clearing、HKEX）は、暗号資産を大量に購入・保有しようとする少なくとも5社に対して懸念を示したと記事は関係者の話を伝えている。
HKEXは、流動性の高い資産の大規模な保有を禁止する規定に触れている。インドのボンベイ証券取引所（BSE）も先月、暗号資産投資を計画していた企業の申請を却下したという。
一方、オーストラリア証券取引所（ASX）は、企業がバランスシートの50％以上を現金または現金同等物で保有することを禁じていると、同国のソフトウェア企業Locate Technologiesのスティーブ・オレンスタイン（Steve Orenstein）CEOは述べた。
記事によると、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州に拠点を置く同社は現在、12.3BTC（約133万ドル）を保有しており、上場先をニュージーランド証券取引所（NZX）に移す手続きを進めている。
多くの上場企業が今年、DAT戦略に舵を切った。米マイクロストラテジーや日本のメタプラネットに追随し、ビットコイン（BTC）を準備資産として大量に保有するビジネスモデルが広がっている。
例外的な日本
ブルームバーグによると、メタプラネットが拠点を置く日本では、証券取引所はDAT戦略にほとんど異議を唱えていない。
東京証券取引所などを運営する日本取引所グループ（JPX）の山道裕己CEOは9月の会見で、上場企業が適切な開示を行ってビットコインを購入した場合、そうした行為を直ちに不適切と判断することは難しいとの見解を示した。
｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部
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｜原文：APAC’s Biggest Stock Exchanges Push Back Against Digital Asset Treasury Strategies: Bloomberg
