ビットコイン高騰はいつまで?今後どうなる?将来的な暴落の可能性を徹底検証

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代表的な暗号資産(仮想通貨)「ビットコイン」は、2020年に入り再び値を上げ始めた。2021年4月には64,899.00ドルに到達し、本記事執筆時点(2021年9月20日)において暗号資産ブームに沸いた2017年の高値19,891.99ドルをはるかに上回って推移している。

ビットコイン高騰
引用元:TradingView

なぜビットコインが再び高騰したのか、本記事で解説したい。

ビットコインが再び高騰した3つの理由

2020年に入りビットコインが高騰した理由として以下3つの理由が考えられる。

  • コロナ禍における主要国の金融緩和
  • カナダでビットコインETFが承認(2021年10月にアメリカでも承認)
  • 著名人によるビットコインへの投資

コロナ禍における主要国の金融緩和

2020年、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的なニュースになった。世界の株式市場は急落し、日経平均およびNYダウは前年末から3か月間で30%以上の下落を記録した。

日経平均&NYダウ 2020年3月安値

  • 日経平均:16,552.83円(▲30.03%)
  • NYダウ:18,591.93ドル(▲34.85%)
    ※()は2019年末比

各国は経済支援および金融緩和に移行し、比較的高金利を維持していた国は利下げに、従前からゼロ金利を実施していた日欧は緩和の長期化が余儀なくされた。

2020年3月における主要国の利下げの例

  • 米国 :1.75%→0.25%
  • 英国 :1.75%→0.10%
  • カナダ:1.75%→0.25%
  • 豪州 :0.75%→0.25%
  • NZ  :1.00%→0.25%

主要国がいっせいに緩和に舵を切ったことで株式市場は値を戻し、同時に暗号資産市場にも資金が流入したと考えられる。ビットコインが高騰した原因の1つだろう。

カナダでビットコインETFが承認(2021年10月にアメリカでも承認)

2021年2月、世界で初めてビットコインETF(上場投資信託)がカナダで承認された。カナダの資産運用会社「パーパス・インベストメンツ」によるもので、ビットコインへ直接投資を行う。

ビットコインに対する需要増加と米国におけるビットコインETFの承認期待から、ビットコイン価格にポジティブに影響したと考えられる。

そして、実際に2021年10月、アメリカでもビットコインETFが承認され、世界的な資産クラスとしてビットコインが市民権を得ていると見る向きが強まった。

著名人によるビットコインへの投資

世界でビットコイン価格に大きな影響を与えている著名人の1人が「イーロン・マスク」だ。CEOを務める米EVメーカー「テスラ」は、2020年末時点でビットコインを15億ドル相当保有している。2021年2月、米SEC(証券取引委員会)へ提出した資料から判明した。保有の事実が伝わると、ビットコイン価格は4.8万ドルにまで急騰した。

ほかに米データ分析ソフト企業「マイクロストラテジー」を率いる「マイケル・セイラー」氏もビットコインへの投資を公表している。2021年8月にはさらに買い増しを行い、同社のビットコイン保有額は54億ドルにのぼると見られる。

著名な富裕層による投資は市場に好感されやすく、ビットコイン価格を押し上げた要因といえるだろう。

ビットコインはバブルか

ビットコイン価格上昇を受け「ビットコインはバブルだ」という声も聞こえる。しかし一概にバブルとはいえない。発行数量の上限が2,100万枚と定められるビットコインは需給が緩む懸念は低い。そもそもバブルかどうかは後年の評価を待たねばならないだろう。

ビットコイン投資のリスク

もちろんビットコイン投資にはリスクがある。ここでは代表的なリスクを確認したい。

値動きが大きい

ビットコインは株式と比較しても値動きが大きい。2021年8月末時点で直近1年間の標準偏差は年率で83.78%にもなる。「日経平均」の18.26%、国内の代表的な株式「トヨタ自動車」の24.11%と比べるとその大きさがわかる。ビットコインは今後も大きな値動きが予想される。資金管理には十分注意してほしい。

各国の法規制の影響を受ける

暗号資産はこれまで各国政府の規制を受けてきた。中国は従来から暗号資産の国内取引を規制してきたが、2021年5月にはマイニング(ブロックチェーンにおける取引の承認作業)と金融機関における暗号資産サービスの禁止に踏み切った。

米国においてはSECが暗号資産の規制を表明している。2021年9月には米暗号資産取引所「コインベース」がSECから警告を受けた。導入を予定していた暗号資産貸出サービスに関して訴訟の可能性を示したもので、コインベースは導入延期を表明した。

2010年2月に初めて取引が開始されたビットコインは未だ黎明期にある。市場の成熟が進めば規制リスクの低下が見込まれるが、当面は当局の動きに注意したい。

ビットコインに値上がりが期待できる3つの理由

ビットコインにはリスクがあるが、以下の3つの理由から値上がりを期待できる。

  • 新興国における決済手段としての需要
  • 暗号資産における基軸通貨としての需要
  • 発行数量の上限&半減期の到来

新興国における決済手段としての需要

日本円のように、各国の中央銀行が管理している通貨を法定通貨という。先進国の通貨は比較的価値が安定しているが、新興国通貨は不安定な傾向がある。中には価値が安定しない自国通貨に代わってビットコインに対する需要が高まっている。

例えば2021年9月、中米エルサルバドルは法定通貨としてビットコインを導入した。登録者には30ドル相当のビットコインが配布される。人口は664万人のため、単純計算で約20億ドル分の需要が生まれた計算だ。同国は2001年、法定通貨を価値が不安定であった自国通貨コロンから米ドルへ移行している。今後は米ドルとビットコインの双方が法定通貨の地位を占める。

エルサルバドルのような例が今後続くかは不透明だが、新興国におけるビットコイン需要は増加傾向にある。ビットコイン価格を上昇させる要因となるだろう。

暗号資産における基軸通貨としての需要

ビットコインは暗号資産の基軸通貨だ。時価総額および取引金額が最も大きく、また暗号資産取引所によってはビットコインでの入金を求められることもある。つまり、ビットコインは暗号資産全体に対する需要の受け皿となりやすい性質を持つといえる。暗号資産に対する需要が強まるほど、ビットコイン価格は押し上げられるだろう。

発行数量の上限&半減期の到来

上述したが、ビットコインの発行数量は2,100万枚と定められている。法定通貨は発行量を増やし過ぎ価値を下落させた例もあったが、ビットコインにはその心配がない。ビットコインの供給は「マイニング」の報酬として行われるが、報酬は4年に1度半減される(次回は2024年の予定)。これを「半減期」といい、供給が逓減していく。これらにより、ビットコインの供給には限界があり、その希少性は今後高まっていくと考えられる。ビットコインの価値にはプラスに働くだろう。

ビットコイン投資に向く取引所

ビットコインを買うには暗号資産取引所で口座開設が必要だ。ビットコインを取り扱う取引所は多いが、金融庁に暗号資産交換業者として登録がある以下のような代表的な取引所を検討してほしい。

取引所名 取扱数 手数料(BTC) 最低取引数量 スマホ対応 セキュリティ
Coincheck
(コインチェック)
銘柄数17種類 手数料(BTC)取引所:0% 最低取引数量円建てで500円相当額 スマホ対応投資初心者でも見やすく分かりやすい優れたUI/UX セキュリティ国内外複数の情報セキュリティ企業等を通じ、
情報システムの信頼性、安全性、効率性のモニタリングを実施
bitFlyer
(ビットフライヤー)
銘柄数13種類 手数料(BTC)取引所:0.01〜0.15%/販売所:スプレット 最低取引数量取引所:0.001BTC
販売所:0.00000001BTC
スマホ対応スマホアプリでビットコインFXも取引可能 セキュリティマルチシグを他社に先駆けて導入
DMM Bitcoin
(DMM ビットコイン)
銘柄数12種類 手数料(BTC)販売所:スプレッド 最低取引数量0.001BTC スマホ対応注文・分析に優れたスマホアプリ セキュリティ顧客資産(日本円及び仮想通貨)の分別管理を実施

参考文献

Bitcoin.org
https://bitcoin.org/ja/

日本経済新聞社 日経平均プロフィル
https://indexes.nikkei.co.jp/nkave

外為どっとコム 政策金利一覧
https://www.gaitame.com/markets/seisakukinri/

ロイター通信 カナダ当局、世界初となるビットコインETFの発行承認
https://jp.reuters.com/article/crypto-currency-etf-idJPKBN2AF029

日経新聞 米テスラがビットコイン15億ドル購入 価格は最高値に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08BC70Y1A200C2000000/

ブルームバーグ ビットコイン4.8万ドル最高値更新-テスラ15億ドル投資、払いも可能に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-08/QO7GJRT0G1L301

フォーブスジャパン マイクロストラテジーがビットコイン買い増し、保有高6000億円相当に
https://forbesjapan.com/articles/detail/43022

野村総合研究所 暗号資産(仮想通貨)ビットコイン急落とコロナ相場の終焉
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0521_2

日経新聞 SEC、米コインベースに警告 仮想通貨融資巡り提訴も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08DT50Y1A900C2000000/

ビットフライヤー ビットコイン(Bitcoin)とは
https://bitflyer.com/ja-jp/bitcoinhistoryaim

野村総合研究所 ビットコインを法定通貨化するエルサルバドルの将来
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0901

外務省 エルサルバドル
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/elsalvador/data.html

日本暗号資産取引業協会 統計情報
https://jvcea.or.jp/about/statistics

(画像:Shutterstock)

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